この度、照明の販売事業を行っている事業主様より、創業支援や経営支援に強い税理士を紹介してほしいと依頼をいただきました。
適切な節税対策をお願いしたい
照明の販売業を5年、個人事業で行った後、法人成りされた事業主様からのご依頼でした。
個人事業を立ち上げた際にお付合いをはじめた税理士がおりましたが、税理士がお一人で運営している事務所でした。会社の規模が大きくなってきたこともあり、会社を支えてもらえ、創業支援や経営支援に力を入れている税理士事務所とお付合いをしたいというお気持ちがありました。
節税対策なども強化したいと考えておりましたので、販売業の顧問先とお付合いを持ち、適切な節税対策を行ってもらいたいと希望をお持ちでした。
販売業に詳しく、経営支援に強い税理士
販売業の顧問先を複数社持ち、創業支援や経営支援に強い税理士を紹介させていただきました。
個人事業で経理は自社で行い慣れていましたが、経費になりそうなものや、記帳のコツを面談の際に税理士からアドバイスをもらうことも出来ておりました。
会社の規模をさらに大きくしたいとお思いでしたので、省力化の提案を行っていることや、5か年計画の設定支援のプログラムについても説明してもらい、そうしたサポートを是非お願いしたいとご希望いただきました。
弥生会計を使って自計化を行い、毎月記帳の内容をチェックし、試算表を税理士事務所で作成することとなりました。
創業時の開業届出書類の作成と提出は税理士の方で行い、事業主様には販売業に集中していただき、目下、年商1億円を目標に会社を大きくしていくこととなりました。
まとめ
今回の事業主様は、会社を大きくしていこうという拡大志向をお持ちということもあり、特に経営支援に力を入れている税理士をご紹介させていただきました。
丸1日使った経営支援のプログラムを実施している事務所で、会社をどのように大きくしていくのか、会社の目標はどの方向に進めていくのかといった確認も出来ることで、顧問先からも人気がありました。事業主様は、そうした経営支援を行っている税理士とお話したことがなかったこともあり、とても驚き、すぐに気に入っていただけました。
会社を大きくしていく際には、税務調査の対策もとても重要となりますので、税務調査対策も得意とする税理士事務所とお付合い出来るかどうかが大切なポイントとなります。
税務調査は、平均して会社設立後3年、5年、7年といった時期に入り易いと言われています。大きなお金の動きがあったりすると、特に税務署からの確認が厳しくなりますので、計上漏れがないようにし、何のお金が動いたのかを把握しておくことがとても重要になります。
税務調査が入る際には、税務署からの連絡は顧問税理士に入ることとなりますので、初めての調査でも流れを税理士から確認することが出来、税務署の調査官とのやり取りはほとんど税理士が行ってもらえます。また、どのような調査になるのか、落としどころはどこになるかという確認も出来るので一人で税務調査を受けるよりも安心して調査にのぞむことが出来ます。
今回紹介させていただいた税理士には、次のような交渉をさせていただきました。
- 税務署や市役所への開業届出書類、青色申告申請書の作成と提出代行
- 役員報酬の設定サポート
- 自計化支援
- 節税対策
- 経営支援
- 税務調査対策
税理士の毎月の顧問料は20,000円、決算料は150,000円でのご依頼となりました。
節税について毎月確認が出来、節税対策や税務調査対策を強化できる環境が整ったことに、とてもお喜びいただきました。
販売業に詳しい税理士や、節税対策、経営支援、税務調査対策を得意とする税理士とお付合いをしたいという場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。