この度、介護事業を行っている個人事業主様より節税対策や記帳支援を行ってもらえる税理士を紹介してほしいとご依頼をいただきました。
経営や税金についての知識がない
今回の事業主様は、介護業の会社を定年退職された後、これまで培ったノウハウを用いて地域貢献をしたいという想いを持ち、個人事業で介護業をスタートされました。
しかし、介護業のことはわかっても、経営や税金についての知識がない為に、早めに税理士にお願いして事業を進めていきたいとお考えでした。
介護業に詳しい税理士をご紹介
記帳支援なども丁寧に行ってもらえる、介護業に詳しい税理士をご紹介させていただきました。
30年以上の経験を持つ税理士事務所で、税理士や職員の物腰が柔らかいこともあり、事業主様は安心して相談されておりました。
記帳についても何から手をつければ良いかわかっていなかったので、記帳支援を行う税理士事務所の担当を付けてもらうことになり、科目の上げ方や、節税対策を教わる環境を作ることが出来、事業主様も安心しておられました。
税金のことで書類の作成や提出が必要となりますが、事業主様にはなるべく事業に専念してもらえるよう税理士事務所がサポートを行うこととなりました。
3ヶ月に1回は税理士が会社の状況を確認出来るように事業主様と会うようにし、そこで記帳に誤りが無いか、適切な節税対策の確認なども行えるので、事業主様にとって安心出来る環境が出来ました。
まとめ
介護業は、記帳の際に保険・自費の計算など、計上計算に特徴がある業種です。
介護業の経理に慣れている人がいれば、自社で経理が完結させることも出来ますが、経験が無い場合には介護業の顧問先がいる税理士とお付合いをするのが安心です。
人件費など固定費として必ず出費するものに対し、会社に売上としてお金が入ってくるのが2ヶ月後というケースも多い業種なので、資金繰りで間違えないようにチェック出来るようにしておくことが重要です。
事業も拡大傾向で、売上が増加しているにも関わらず、会社に資金が入る見込みがあるまま倒産してしまう黒字経営になるリスクを回避出来るよう、介護業を開始してすぐの場合等には介護業に詳しい税理士に依頼することが望ましいです。
介護業に強い税理士や、親身に記帳支援や節税対策を行ってもらえる税理士とお付合いをしたいとお考えの場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。