病院・歯科・クリニックに強い税理士紹介

病院・歯科・クリニックの税務のポイント

病院・歯科・クリニックにおける税務のポイントと、税金に関する注意点についてご紹介します。

病院・歯科・クリニックの税務のポイント

病院・歯科・クリニックの税務は他の業種とはまったく異なります。病院・歯科・クリニックの税務に関しては、一般的なな税務や経理の他に病院会計独自のルール、医療法や薬事法などの特別な知識も必要となってくるのが特徴です。税務のことなので当然、税理士の人に頼んでしまえばいいのではと考える人もいるかと思いますが、前述のように医療に関する特別な知識も必要となるため、税理士の人すべてが対応できるというわけではありません。実際のところ、半分以上の税理士の人が病院業関連の税務を担当したがらないというのが現状のようです。設備投資や人件費など考慮しなければならない点も多いため、難しい点も多いです。

病院・歯科・クリニックで必要となる税金

先ほどもお話に挙がりましたが、病院・歯科・クリニックに関しては税務の面で考慮しなければならない点がたくさんあります。通常の業種であっても苦労する点は多いと思いますが、プラスアルファを考えながら自分自身で税務の処理をおこなっていく必要があるのです。病院・歯科・クリニックで必要となってくる税金には具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。

所得税

所得税は1年間のうち得た利益に対して支払う税金になります。利益から経費など必要な項目を差し引いた後の金額が最終的な所得になるわけですが、病院・歯科・クリニックの所得税に関しては、所得に比例して5％～45％までの7段階の税率が適用される仕組みとなっています。

住民税

住民税は自分自身が住んでいる各自治体に対して支払う税金です。所得割や均等割が採用されている業種もありますが病院・歯科・クリニックについては、所得に関係なく、一律10％が適用されています。

法人税

病院・歯科・クリニックにおける法人税については、一般の法人と同様の税率が適用されています。所得金額に応じて法人税率が増減する仕組みとなっているので、この部分に関しては特別な点はあまりないでしょう。

事業税

病院・歯科・クリニックの事業税は、所得の約3.5～5.2％の課税がおこなわれます。病院・歯科・クリニックに関しては所得金額に比例して税率が増加しないというのが特徴となっています。

病院・歯科・クリニック特有の税金

病院・歯科・クリニックにおける税金の面では、他の業種に比べると優遇される仕組みとなっています。一般的な所得に関しては収入から必要経費を差し引いた金額ということで計算をしますが、病院・歯科・クリニックに関しては経費を概算の金額で計算することができるのです。これが病院・歯科・クリニックの優遇税制における社会保険診療報酬にかかる所得計算の特例になります。なお、それらが適用される条件は下記のようになっています。

実際にかかってしまった経費よりも、概算経費の方が金額が大きい場合は社会保険診療報酬にかかる所得計算の特例を適用した方が節税になるということになります。ただ、社会保険診療報酬にかかる所得計算の特例はその時点で適用しなかった場合、しっかりとした理由がない限りはさかのぼって計算することはできませんので、注意が必要になります。

医療機器における特別償却

病院・歯科・クリニックにおいて、医療機器はつきものです。そんな医療機器を購入した場合、特別償却という項目によって経費を前倒して計上することが可能になります。設備投資の多い初年度は費用が莫大なため、資金繰りを有利にすることができます。しかしながら、特別償却と社会保険診療報酬にかかる所得計算の特例の制度は併用することができないので注意が必要です。

特定医療法人の税率特例

特定医療法人となると、通常の医療法人よりも法人税の税率が優遇されるようになっています。一定の条件をクリアする必要はありますが、特定医療法人に認定されることは節税対策にもつながります。

病院・歯科・クリニックの経理処理のポイント

それでは実際に、病院・歯科・クリニックを経営していくうえでポイントなる事項にはどのような点があるのでしょうか？

コスト削減

利益を増加させるためには当然、病院において発生する経費を減らしていく必要があります。病院業の経費には主に人件費と、設備投資費が存在しています。人件費については業務や給与内容の改善、外部への業務委託などを有効活用することでコストを削減できる可能性があります。また設備投資費については診療材料費や光熱費の削減また、アウトソーシングの削減をおこなうことによってコスト削減を目指すことができます。

労務管理

労務管理をおこなうことも経理処理をおこなううえで重要なポイントとなります。働いているのは人なのですから、前述でもお話した通り人件費がかかります。さらに人件費に関わる費用というと、労働保険や社会保険、助成金などもありますので、これらをすべて含めた労務管理をおこなっていくことが大切です。

開業(開店時)の注意点

ここまで見てもかなり複雑な病院・歯科・クリニックにおいて、開業する際に注意しなければならないポイントというのはあるのでしょうか？

新型コロナウイルス対策を考えた施設の準備

新型コロナウイルスの感染拡大によって病院・歯科・クリニックも多大なダメージを受けています。特に病院・歯科・クリニックに関しては新型コロナウイルスと密接に関わることになるため、開業に際して不安に感じている人も多いでしょう。 しかしながら、コロナ禍なので病院・歯科・クリニックが完全に不可能なのかというとそうではなく提言されている3密を避けた空間づくり、出来る限りの感染防止対策をおこなうことによって経営は続けられているというところもあります。したがって、これからの病院・歯科・クリニック業の開業は消毒液の完備やマスクの準備、パーテーションの設置などコロナ対策をしっかりと取り入れたうえでの開業をおすすめします。

導入設備や人件費については詳細に考慮する

病院・歯科・クリニックを開業しなければならないからといって、さまざまな病院で用意されているような設備をすべて用意しなければならないかというと、そうではありません。自身が開業する病院においてその設備は本当に必要なのかどうか、よく検討する必要があります。レントゲンやCTなどの設備を導入するにしても、そもそも機器を購入したりリースをしたりする費用が莫大なものになります。 さらに、これらの機器を利用するということは放射線技師などを雇う必要もありその分、人件費が発生することにもつながります。そのため、これらの設備を導入した分に見合った病院の利用者を確保できるかということを詳細に検討するようにしましょう。

病院・歯科・クリニックの税務調査 注意すべきポイント

病院・歯科・クリニックにおいては、さまざまな税金の種類や経理処理に関するポイントがあることはお分かり頂けたかと思います。そうなると、心配になってくるのが税務調査でしょう。そこで、こちらでは病院・歯科・クリニックの税務調査において注意すべきポイントについて、ご紹介していきます。

売上管理の徹底

病院・歯科・クリニックについての売上は外来診療だけというわけではありません。健康診断や入院の際にかかる費用など、さまざまな種類のものがあります。これらすべての項目の売上をしっかりと管理して税務調査の際に、きちんと計上する必要があります。少しでも計上漏れがあると税務調査の際に、指摘されてしまう要因になりかねないので注意が必要です。

在庫管理の徹底

病院・歯科・クリニックに関しては薬品や医療機器など、さまざまな種類の在庫が発生します。これだけ在庫が多いと問題となってくるのが、不正経理による在庫の水増しや架空計上になります。税務調査においても病院・歯科・クリニックの在庫については利益操作の温床とされているためより一層、厳しいチェックが入ります。そのため、税務調査に対応するうえではより細かい在庫管理が必要となります。

光熱費等とのすみ分け

病院・歯科・クリニックにおいて発生する費用は、なにも医療関係ばかりではありません。病院・歯科・クリニックをおこなううえでは当然、建物を利用するので一般住宅と同様に光熱費やインターネット費用なども発生します。他にも病院で使用している車両や損害保険についても費用がかかります。これらの費用と前述にてお話したような在庫などに関わる費用については、しっかりとすみ分けをして管理することをおすすめします。

交際費の管理

細かい部分になるかもしれませんが、交際費などプライベートで使用した費用についても税務調査において細かくチェックされることがあります。病院同士での交流や接待をおこなうということもあるでしょう。そのため、交際費についてもきちんと管理をして、仕事とプライベートの費用をしっかりと分けるようにしましょう。

外注費の管理

病院・歯科・クリニックにおいては必須ともいえるホームページや広告宣伝費。税務には関係ないと考える人もいるかもしれませんが、これらの点も税務調査においてはしっかりとチェックされます。実際にはホームページが存在しない場合など、水増しで計上していることが多くあるというのが現実。そのため、税務調査の際も必ずチェックされる項目の1つとなっています。