運輸・運送業

運輸・運送業における税務のポイント

運輸・運送業における税務のポイントと、税金に関する注意点についてご紹介します。

運輸・運送業の税務のポイント

現運輸・運送業においては個人事業主やフリーランスでも事業が行いやすいように、いくつかの特例も用意されています。

運輸・運送業においては車両の維持費やガソリン代などもあるため、これらを上手く削減していくことができるかどうかが税務管理を行う上でのポイントとなってきます。

運輸・運送業で必要となる税金

運輸・運送業では、自身の事業の費用や税金だけではなく、物流における荷物などの管理もおこなっていかなければなりません。
そのため、税金に関しては別途、きちんと把握しておく必要があります。

所得税

運輸・運送業にも、所得税は存在します。
こちらの所得税は、1年間のうち得た利益に対して支払う税金のことです。なお所得というのは利益そのものではなく、利益から経費など必要な項目を差し引いた後の金額になります。
個人事業主やフリーランスの場合は確定申告もおこなって、自身で所得税も申告して納税をする必要があります。

消費税

運輸・運送業の業種の場合、個人事業主が消費者に代わって受け取った消費税を国に対して納税するケースもあるので注意が必要になります。

個人事業税

個人事業税に関しては、その名の通り、個人事業主が納める必要がある税金になります。
職種や収入などの条件によっては課税対象とならない場合もありますが、ほとんどの職種において納付することになっています。

運輸・運送業特有の税金

運輸・運送業では自動車が資本となってくるため、運輸・運送業特有の税金も当然、自動車関連のものとなってきます。
こちらでは、運輸・運送業特有の税金について詳しく見ていきます。

軽自動車税

そもそも自動車税は車検証を所有している方が対象となる税金で軽自動車税となるとその名の通り、軽自動車を所有している方が課税対象となります。
特に個人事業主における運輸・運送業では軽車両を使用した軽貨物運送事業となるケースが多いため、軽自動車税も発生してきます。

普通自動車税の場合は排気量によって税金の金額が変わってきますが、軽車両に関しては排気量ではなく貨物用車か乗用車、営業用車か自家用車かによって、税金の金額が大きく変わってきます。

グリーン化特例

グリーン化特例についても、運輸・運送業における特有の税金の1つとなります。 グリーン化特例は環境に対して負荷の少ない軽車両を利用している場合、利用している車の性能に応じて税率が軽減されるような仕組みとなっています。

運輸・運送業の経理処理のポイント

運輸・運送業を実際に経営していくうえでは、車両がポイントとなります。
運輸・運送業における経理処理をおこなっていくポイントを見ていきます。

車両の購入

運輸・運送業において重要になってくる設備というのは車両です。
車両を購入した際は、経理処理をおこなううえで注意しなければならない点も出てきます。
減価償却の対象となる金額には基本的に、車両本体の他にも事業に関連する費用についても経費に含まれます。
車両に搭載されるオプション品や運送費、購入手数料などがそれに該当します。

運輸・運送業の経理処理のポイント

運輸・運送業における経理処理をおこなっていくポイントを見ていきます。

開業時の注意点

ここまでは運輸・運送業における車両を中心とした税金や経理処理のポイントについて見てきました。
実際に、運輸・運送業を開業していくうえで注意しなければならない点や必要な事項等を見ていきます。

資格取得

運輸・運送業を開業するうえで必要になってくる資格は、事業の種類によって異なります。
なお、運輸・運送業におけるおもな事業の種類は下記のようになっています。

・一般貨物自動車運送事業 ・貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送業に関しては、開業手続きが簡単な代わりに運送車両が軽トラックや、バイクに限定される事業形態のことを指します。
また、一般貨物自動車運送事業はさまざまな種類の車両を使うことができますが、運行管理者と整備管理者を必ず配置する必要が出てきます。
さらに、貨物自動車運送事業を選択した場合でも運輸・運送業の営業所の軽貨物自動車が10台を超えてしまう場合は、整備管理者を配置する必要もあるので注意が必要になります。

運輸・運送業許可の申請

前述にて紹介した一般貨物自動車運送事業の種類として開業する場合は、運送業許可を取得する必要があります。
運送業許可については各自治体の地方運輸局にて取得することができますが、取得する際には下記のような条件も発生します。

・事業所において一定数の従業員が存在していること
・要件を満たしている駐車場が完備されていること
・貨物用途の車両を5台以上用意すること
・運送業許可を申請した後におこなわれる法令試験に合格すること

車両の準備

運輸・運送業においては当然、おこなう事業の種類によって準備するべき車両も変わってきます。
貨物自動車運送事業に関しては運送業許可を取得していなくても営業は可能なので、軽トラックおよびバイクを用意すれば問題ありません。

その一方で一般貨物自動車運送事業を開業する場合には、最低でも5台の貨物車両を用意する必要があります。
基本的に軽自動車に関しては必要台数分として認定されない可能性もあるので、注意が必要です。

事業所の準備

運送業許可を取得したい場合には、事前に事業所を用意する必要が出てきます。
前述でもお話している通り、事業所においても休憩スペースの広さや、駐車場についての条件が定められているため、事業所の物件を検討していく際には運送業許可取得のための条件を確認しながら決めていくようにしましょう

運輸・運送業の税務調査 注意すべきポイント

車両が主なポイントにはなってきますが、資格や許可申請などさまざまな面での管理が重要になってくる運輸・運送業の税務。
チェックしなければならない項目も多いので、税務調査もそれなりに厳しいのではないかと考えている人も多いのではないでしょうか？

実際に税務調査がおこなわれた際、運輸・運送業ではどのようなポイントに注意しておけばいいのか見ていきます。

棚卸資産

棚卸資産というのは、売上原価に対して影響を与える可能性のある重要な項目となっています。
税務調査においても必ずと言っていいほどチェックされる項目となっておりますので、棚卸資産に含まれる内容というのをしっかりと理解しておく必要があります。

例えば運輸・運送業の場合、車両の修理部品や予備のタイヤ、燃料などの消耗品また、梱包資材などの貯蓄品などがそれに該当します。

業務資料と会計処理

運輸・運送業の場合、法律において作成が義務付けられている業務資料というものが存在しています。
これは税務調査の際、調査官に必ず提出しなければなりません。さらに調査官は業務資料が会計帳簿にもしっかりと反映され、処理されているかということをチェックされることになります。

つまり、業務資料と会計帳簿に関しては必ず、整合性をとっておく必要があるのです。
これによって、売上の計上漏れというものも防ぐことができるでしょう。

ドライバーとの契約

運輸・運送業における税務調査で常に問題となっているのが、ドライバーとの契約状況になります。
業務委託契約となるか、雇用契約となるかも重要で、これによって源泉徴収の有無などさまざまな項目に影響が出てきます。

そのため、ドライバーと契約を結ぶ際は契約形態の区分を明確にしておくようにしましょう。

保険金収入

運輸・運送業においては万が一、配送をおこなっている荷物に損害が発生した場合に備えて、損害保険を契約しておくケースがほとんどです。
その際、実際の荷物の損害金と給付される保険金の計上に関して、時期や金額などズレが生じてしまっていると税務調査の対象となることもあるので、対応関係を明確にしておくことが大切です。