整体院・マッサージに強い税理士紹介

整体院・マッサージ業における税務のポイント

整体院・マッサージ業における税務のポイントと、税金に関する注意点についてご紹介します。

整体院・マッサージ業の税務のポイント

整体院・マッサージ業に関しては以前まで個人や、小規模企業による経営がほとんどでした。
しかし、近年では大手企業によるチェーン店展開なども増え比較的、大規模な整体院・マッサージ業を経営しているところも増えています。

なお、整体院・マッサージ業は総務省においては療術業という呼称になっています。
整体院・マッサージ業界は、急速に拡大を続けている業界になります。そのため、税務調査などの対象にもなりやすく脱税や税金の申告忘れにおいて、調査の際に摘発されてしまうケースも少なくありません。
そのため、以前から整体院・マッサージ業を経営している方々についても、より慎重に税務管理をおこなっていく必要があります。

整体院・マッサージ業で必要となる税金

必要になる税金の種類をしっかりと把握して、漏れのないように税務処理をおこなっていく必要があります。
医療に近い整体院・マッサージ業。必要となってくる税金には具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。

所得税

所得税は1年間のうち得た利益に対して支払う税金になります。
利益から経費など必要な項目を差し引いた後の金額が最終的な所得になるわけですが整体院・マッサージ業の所得税に関しては収益に応じて最低で5％、最高で45％まで上昇する仕組みとなっていて、収益が大きければ大きいほど税率も上がっていくようになっています。

なお所得金額に関しては収益から経費を差し引いて計算するかたちとなっており、一般的な営利企業と変わりません。

消費税

保険の対象外となっている自由診療報酬や、物販による販売収益などは消費税が課税される課税売上の扱いとなっています。
課税売上が年間約1,000万円を超えると、翌々年度から消費税の課税事業者ということになるのです。

受け取った消費税から支払いをした消費税を差し引いた金額を税務署にきちんと納税しなければなりません。
なお、消費税の計算方法については病院業等と同じになっています。

整体院・マッサージ業特有の税金

整体院・マッサージ業特有の税金について見ていきます。

施術に必要な設備における減価償却

整体院・マッサージ業において、施術に必要な設備や内装工事は必須です。
しかしながら、それらの設備の購入費用やリース費用は一括で経費に計上することができないという決まりがあります。

ただ、減価償却という手続きをおこなうことによって、税金の法律における耐用年数に応じて複数年にわたり減価償却費用として費用化することが可能になります。
なお、この減価償却費用は設備を購入したのか、リースしたのかによって異なってくることがあります。

購入した場合

購入した設備等の金額を費用化する場合には定額法と定率法といった2つの種類の方法があります。
定額法というのが耐用年数相当の期間を均一に減価償却費用として計上する方法で、定率法が設備等を購入した年度から前倒しで減価償却費用として計上していく方法になります。

リースした場合

施術に必要な設備等をリースした場合、リース期間定額法という方法を使って減価償却費用を計上することになります。
リース期間定額法というのは、かかったリース費用の総額から保証金額を差し引いた金額をリース期間に応じて費用化していきます。

整体院・マッサージ業の経理処理のポイント

実際に、整体院・マッサージ業を経営していくうえでポイントとなる事項について見ていきます。
経理処理については毎日、欠かさずおこうというのが1番なのですが、日々の業務に追われてしまうということだけではなく、整体院・マッサージ業特有の悩みというのも発生してきます。

仮に交通事故に遭われた方が通院をすることになった場合、治療費について全額、保険適用によって支払いがされるケースもあります。
そういった場合は治療をおこなった日と実際に治療費が支払われる日に誤差が生じることになるのです。

そうなると経理処理や税金の管理も難しくなってくるため、もし慣れないようであれば整体院・マッサージ業に強い税理士の方などに相談するというのも1つの手段かもしれません。

開業時の注意点

整体院・マッサージ業を開業する際に注意しなければならないポイントを見ていきます。

新型コロナウイルス対策を考えた施設の準備

整体院・マッサージ業に関しては通院をするお客様と密接に関わることになるため、開業に際して不安に感じている人も多いでしょう。
しかしながら、コロナ禍なので整体院・マッサージ業が完全に不可能なのかというとそうではなく、提言されている3密を避けた空間づくり、出来る限りの感染防止対策をおこなうことによって経営は続けられているというところもあります。

したがって、これからの整体院・マッサージ業の開業は消毒液の完備やマスクの準備、パーテーションの設置などコロナ対策をしっかりと取り入れたうえでの開業が求められます。

導入設備や人件費については詳細に考慮する

整体院・マッサージ業を開業する際に、さまざまな整体院などで用意されているような設備をすべて用意しなければならないかというと、そうではありません。
自身が開業する整体院においてその設備は本当に必要なのかどうか、よく検討する必要があります。

整体院のコンセプトやマッサージの種類、店舗型か出張型かなどの営業方法によっても必要な設備の数や従業員数も変わってくるかと思います。
そのため、これらの設備を導入した分に見合った整体院の利用者を確保できるかということを詳細に検討するようにしましょう。

資格取得

マッサージ師であることを証明することができる資格として、あん摩マッサージ指圧師という国家資格があります。
整体院・マッサージ業を開業する際には、こちらのあん摩マッサージ指圧師に関する申請と登録をおこなう必要があります。

あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するためには厚生労働省などから認定を受けている専門学校に約3年以上通う必要があるため、開業時期に合わせて計画的にあん摩マッサージ指圧師の資格を取得していくことをおすすめします。

営業方式の決定

整体院・マッサージ業を経営していく場合、通常に店舗にて経営していくケースと、マッサージ師等がお客様のもとへ出向く出張施術のケースとがあります。
整体院・マッサージ業を開業する際には必ず、事前におもにどちらの方式によって営業していくか検討しておくといいでしょう。

立地や店舗の家賃などの状況や、固定費を削減したいなど目的に合わせて決定していくといいかもしれません。

整体院・マッサージ業の税務調査 注意すべきポイント

整体院・マッサージ業での税務調査において注意しなければならないポイントについて紹介していきます。

在庫管理の徹底

整体院によっては施術に関連するテーピングテープやサポーター、健康食品なども販売されており、さまざまな種類の在庫が発生する場合があります。
税務調査においてはこれらの製品を仕入れた際の納品書や発注書などを詳しく調査することになります。そのうえで、在庫への計上漏れがないかどうかをチェックされることになるのです。
そのため、税務調査をクリアするうえではより細かい在庫管理が必要となります。

売上や経費管理の徹底

税務署においては当然、整体院・マッサージ業を経営している方々のさまざまな申告データが存在しています。
税務調査に関しては同業者同士を比較しながら調査することも多いため、売上や経費が他の同業者よりもずば抜けて多い場合などは、調査対象となってしまう可能性もあります。

整体院・マッサージ業を経営している方のなかには開業してから約10年以上も税務調査がおこなわれたことはないという方もいますが、こういった方の場合、平均とされている同業者の売り上げや経費データとあまり相違がなく、毎回しっかりと申告されているからであると考えられます。

また前述にて在庫管理のお話をさせて頂きましたが、整体院・マッサージ業においては一般的な物販事業に比べれば、製品の仕入れはそこまで発生しません。
経費として発生するとすれば出張での施術の際などにかかる人件費がおもな経費となるでしょう。

そのため、従業員の勤務形態についてもしっかりと確認をしておく必要があります。