広告代理業に強い税理士紹介

広告代理店の税務

広告代理店業と一口で言っても、自前で作るか外注するかで必要な経費にも違いが出てくるのが特徴的です。

自前でする場合には、雇用が生じたり、オフィスやコピー機、PCなどの電子機器も一定以上の量が必要となります。

ライターやデザイナーに外注する場合には、場所代や雇用の金額は自前よりも下がり、外注費支払の計上が大きくなる傾向があります。

カタログやポスターといった宣伝費印刷物については、現在使っていないものについては「実施棚卸」を行い、貯蔵品に計上するのが原則です。

広告業は紙の印刷物やネット媒体などありますので、広告業に詳しい税理士が見ることで、計上漏れを防ぎ、適切な科目で計上を行ってもらうことが出来ます。

企画業に詳しい税理士

企画業の中には、イベントの運営で大道具などの設備費が大きく必要なものや、ケータリングといった飲食に関わるものがあったりと様々なので、なるべく行うイベントの内容について詳しい税理士と付き合うことが望ましいと言われています。

「ケータリングとは何か」ということについて1から説明するよりも、事業内容をわかっており、どのくらいの利率で、どこから黒字になるものなのか等、見てきた税理士だと話も早く安心出来ます。

また、事業計画や資金繰りについての相談もし易いので、想定外のキャッシュアウトや、資金回収までに時間がかかり黒字倒産するといったリスクを防ぐ対策が取れるのも安心なポイントです。

まとめ

広告業では扱う媒体によってはITのことを知っている税理士にお願いしたいですし、企画業では企画する内容について理解のある税理士が付くことで効果的な資金繰りや節税対策を行うことが出来ます。

広告の宣伝費用や、イベントの設備費などは数十万円、数百万円といった金額が容易に動きます。
大きな金額が動く分、節税対策や決算対策が重要な業種です。

無理な資金繰りや節税を行うのではなく、広告業や企画業に詳しい税理士に任せることで計画的に事業を進める環境を作ることが出来るので、企業にとって強い味方になるかと思います。