確定申告とは何か？
「確定申告」とは、1月1日～12月31日までに得た所得（利益）を計算し、所得税の申告を行い、税金を納める手続きのことをいいます。
納税を行う者は自ら税務署へ所得などの申告を行い、納税額を確定し、確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」と呼ばれる制度を日本では採用しています。その為、会社に勤める会社員であれば勤め先の会社で年末調整を行うので確定申告を行う必要はありませんが、副業で年間20万円以上の所得を得たり、会社から独立し個人事業主として収入を得ている方は自分で確定申告を行う必要があります。
※所得は、1年間で得た収入から必要経費を差し引いて計算することが出来ます。
確定申告を行う際には、控除を差し引いた後に課税対象となる所得を求めて申告する必要があります。課税所得は以下の計算式から求めることが出来ます
課税所得金額 ＝ 収入 – 必要経費 – 各種控除
確定申告は申告期限が決められており、翌年の2月16日～3月15日の間に税務署に申告を行う必要があります。（申告期限を過ぎるとペナルティが発生しますので注意が必要です）
会社員で確定申告が必要となる主なケース
多くの会社員は確定申告を行う必要はありませんが、会社員であっても確定申告が必要となる場合がありますので、その主なものを記載します。
副業での所得が年間20万円以上ある場合
例えばブログ収入やネット販売などで年間に20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要となります。年間の「収入」ではなく、「所得」が見られるという点にご注意ください。収入から必要経費を差し引いたものが所得ですので、20万円を超える収入があった場合でも、経費を差し引いた残りの所得が20万円を超えなければ確定申告は不要です。
年間の収入額が2,000万円以上ある場合
年間の収入が2,000万円万円を超えると、年末調整は行われない為に確定申告の義務が生じます。配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除等の各種控除をきちんと差し引くことが重要となります。正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることがありますので、確定申告後に還付金として納め過ぎた税金を返金されるケースもあります。年間収入金額が2,000万円を超える方は控除の計算漏れが無いか、税理士と相談しながら確定申告を行うことが望ましいです。
2箇所以上の会社から給与を受けているある場合
勤めている会社以外のところから収入を得る場合、主となるなる勤務先では年末調整が行われていますが、2箇所目の勤務先では行われていない為、自分で確定申告を行わなくてはなりません。勤務時間が一番長く、収入も多い勤務先で受け取る給与のことを「主たる給与」といい、それ以外の勤務先の給与を「従たる給与」といいます。
会社員で確定申告をすると得がある主なケース
多くの場合は会社員は確定申告は不要ですが、会社員で確定申告を行うことで納めすぎた税金が返金される、「還付」を受けられるケースがあります。その主なものを以下に記載します。
退職所得がある場合
中途退職したまま再就職しない場合、年末調整を受けることが出来ませんので税金を納めすぎている可能性があります。中途退職で年末調整を受けていない人は、確定申告をすることによって納めすぎた税金が返金される還付を受けられる可能性があります。
医療費が年間10万円以上ある場合
医療費が年間10万円（年間所得が200万円未満の方はその5％超）を超えると、「医療控除」を受けることが出来ます。医療費控除の対象となる金額は以下の計算式で求められます。
医療費控除の対象となる金額 = 年間に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補填される金額 － 10万円（年間所得が200万円未満の方はその5％）
医療控除が適用されると、所得を低くすることが出来、納めすぎた税金が返金される還付を受けられる可能性がありますので、病院で治療を受けた際には受け取った領収書をしっかりと保管しておくことが大切です。
住宅ローンを組んだ場合
住宅を購入、増改築する際に住宅ローンを組むことによって入居後10年、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）によって所得税の還付を受けられるようになります。住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度で、毎年末の住宅ローンの残高又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1％が10年間に渡り所得税の額から控除されます。住宅ローン控除を受ける為には条件がある為、住宅の購入や増改築を検討されている方は、住宅ローン控除の対象となるかどうか税理士と相談されることをおすすめします。
会社員で確定申告の義務が生じるケースは、しっかりと押さえておく必要があります。確定申告を行うことで還付を受けられるケースもありますので、税理士と相談して確定申告を行うことをおすすめします。税理士紹介タックスナイトでは、確定申告の対応を親身に行う税理士事務所のご紹介も行っておりますので、相談が必要だとお考えの方はどうぞお問合せくださいませ。