この度、仙台市で建設業を行っている法人の事業主様より、決算申告を2年分出来ていないので、決算書作成の対応が出来る税理士を紹介してほしいと依頼いただきました。
震災特例法：申告期限の延長措置
仙台市では震災後、震災特例法を定め、申告期限を一定期間延長できるようにしていました。
今回の事業主様は決算申告を行うタイミングがなかなか無く、この特例法の期間も過ぎておりました。
資料がほとんど残っていなこともあり、近くにある税理士事務所で相談したそうですが難色を示されお困りの状況でした。
申告のみから対応可能な税理士をご紹介
経験豊富で、物腰の柔らかい税理士をご紹介させていただき、その場で法人の決算申告(2期分)をお願いすることとなりました。
法人の決算以外にも、平成26年から個人で販売事業をスタートしていたので、個人の確定申告も併せて依頼となりました。
税理士のお話によると、震災特例法が出来たことによって、決算対策をお願いしたいという依頼が増えているそうです。
資料がないケースも多いようで、そうした中での対応も慣れているとのことでした。
今後の税務顧問も併せて依頼
今回の事業主様は年商が1億円近くまで出ており、税理士は必要不可欠な企業規模でした。
税理士が数字を確認すると、どんぶり勘定になっているところがあったり、経費として計上出来るものもまだまだありました。
今期はさらに売上が増える見通しということで、節税対策や税務調査対策も強化していきましょうと話になり、税務顧問でのお付き合いをスタートしました。
特例法の期限内に決算申告や確定申告が出来ておらず、計上している箇所は漏れが多くあったこともあり、早めに対策が出来て良かったと事業主様も安心されておりました。申告期限を過ぎると延滞税がかかってきますので、避けられる損失は早めに対策し、本業に集中出来る環境を作っていただくこととなりました。
申告期限を過ぎてしまっていたり、決算申告や確定申告だけでも対応してもらえる税理士をお探しの場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。