不動産業を個人事業でされてきた事業主様より、年商が1,000万円を超える見通しが立ってきたので法人成りしたいので、創業支援からお願い出来る税理士を紹介してほしいと依頼をいただきました。
法人設立後にする手続きがよくわからない
個人事業で10年以上の経験がある事業主様で、法人成りした後もスムーズに事業を進めたいということで、早期の税理士とのお付合いを希望されておりました。
個人事業で経営をされていた時には税理士とのお付合いはなく、確定申告も事業主様がご自身で行っておりました。
これまでは節税のことをあまり意識されずにおりましたが、売上も大きくなってきたことで節税対策や決算書の対策が必要だと感じていたそうです。
不動産業に詳しく、法人設立についても力になってくれる税理士とお付合いをしたいとお考えでした。
不動産業と創業支援に強い税理士
不動産業の顧問先を複数社持ち、創業支援にも力を入れている税理士をご紹介し、面談の際には法人化に必要なものの確認や、登記までの流れを丁寧に説明していただきました。
法人成りする為には、いくら必要でどこに何を出せば良いのかがよくわからなかったので、そうしたことも丁寧に教えてもらえたことで安心して法人成りの手続きを進められると喜んでおりました。
事業主様の奥様が経理を行う予定だったので、推奨する会計ソフトをパソコンにインストールし、慣れないうちは税理士事務所の担当を付けて使い方を指導してもらうこととなりました。
不動産業でよく経費として計上されるものや、科目についても丁寧に教えてもらえるので、奥様もとても安心してお話を聞いておられました。不動産業のことをよく見てきている税理士なので、不動産業界の専門用語やビジネスモデルについても詳しく、頼りがいがあり、相談もし易いと感じられたようです。
まとめ
不動産業に詳しい税理士ということもあり、今お持ちの賃貸の状況や、これから購入されようとしている不動産についての相談をスムーズに行えたのが良かったようです。
税金面で必要な書類の作成や届出、役所への手続きは税理士にお願いできたことで、事業主様からは事業のことに集中できると喜んでいただけました。
何の書類をどこに提出するのかを調べたり、書類を取得する為に役所へ出向くだけでもある程度の時間が必要となってきます。そうしたロスを省き、本業に時間を注ぎたいとお考えの事業主様でしたので、代行までお願い出来ることも良いポイントだったようです。
今回の税理士には、次のような交渉をさせていただきました。
- 開業後、役所や税務署に提出する書類の作成・届出
- 給与設定、役員報酬の設定サポート
- 会計ソフトのインストール
- 自計化支援
- 節税対策
税理士の毎月の顧問料は12,000円、決算料100,000円でお願いすることとなりました。
奥様が経理をされる為、税理士事務所の担当と奥様の相性も重要となりますので、親身な対応をされる女性の担当を付けていただくことになり、奥様も記帳についての相談がし易いので安心してお付合いをされておりました。
不動産業に詳しい税理士や、創業支援を得意とする税理士をお探しの場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。