税務調査で発覚！美容室の所得隠しが横行中！節税と脱税の間
脱税は税務調査でいずれバレて重加算税という大きな罰則！
福岡国税局が発表した統計で法人税の税務調査の約18％で所得隠しが見つかり、美容室やネイルサロンなどの美容業が業種別で最も高く、およそ35％だったそうです。
では、なぜ美容業が最も多く所得隠しをしていたのか？いくつかの理由があるようです。
- 1.現金商売のため売上をごまかしやすい
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飲食店や美容室など現金商売の事業は帳簿に記入せず、サービスを提供していないことにすれば、お客様から支払ってもらった現金だけが手元に残ることになります。
美容室は特に飲食店よりもレシートや領収書を渡すことが少ないため、より売上の除外を容易におこなえることが一つです。
このように美容室やネイルサロンのような業種的に売上除外が起こりやすい業種はしっかり対策を施す必要があります。
以下②、③と続いていますが、売上除外をおこなうつもりがなく除外されている場合は②を、ある程度は認識していて売上を除外している場合は③をご覧ください。
- 2.美容室の売上と経費の管理が仕組み化されていない
- 美容室では多くの店舗が自らカットをするしないはありますが、オーナーがいてスタッフがいます。
複数人で売上管理のシステムに記録を残し、パーマやカラーの材料の在庫管理なども徹底することで基本的にミスはなくなります。
また、スタッフのカット数をオープンにしたりインセンティブを与える仕組みを作れば、数字を誤魔化したくなる空気も作れるでしょう。
税務署はしっかりした数字の管理をしていなければ、過去の数字から少なくともこれくらいは売上を抜いているだろうという推定で所得隠しを認定します。
調査のプロが売上表や出勤簿、予約帳など見て、実際に店舗を利用してレシートをもらったか、その数字が帳簿に反映されているかなども調査することでおよそ隠し通すことは無理があります。
経営者としてもそこを隠し通す努力をするよりは売上アップに繋がる施策を考えて、最大限の節税をする方が費用対効果は圧倒的に良いと思います。
- 3.税理士より税務調査のリスクを伝えられていない。
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これは税理士紹介を行っているからこそ感じることですが、顧問税理士と密にコミュニケーションが取れていないケースが目立ちます。
それによって、脱税のリスクをしっかりと伝えられていないことも理由の一つにあるかと思います。故意に売上を誤魔化すような悪質な対応について税務調査で指摘されれば、過去にさかのぼって延滞税（原則年利１４．６％）を納めることに加えて、重加算税（３５％または４０％）を納めることにもなります。
もちろん、あまりに額が大きければ刑事罰を受けることにもつながります。
経営者の中には堅苦しい税理士を疎ましく思う方も多いのが事実ですが、このリスクは最低限守っておくべきレベルです。
税理士紹介をしている中で、税務調査のお問い合わせも多くいただいていますが、どの経営者も今度から真面目にする・・・と悲壮感たっぷりにおっしゃいます。
お金ももちろんですが様々な資料をそろえて修正申告をするのに２～３か月かかることもザラです。
美容室のようなビジネスの場合にオーナーの手を取られることの経営上のマイナスは甚大なものになります。
まとめ
以上、美容室やネイルサロンを含む美容業が税務調査において所得隠しが多い点について、原因やその解決方法について書いてみました。
参考記事：朝日新聞デジタル 1月26日(日)18時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000020-asahi-soci
※現在非公開
税理士紹介タックスナイトは、コンセプトの一つに業種に強い税理士を紹介するということを挙げています。
それは、上記のようなリスクを伝えてそれを適切に仕組化するにはある程度の業種についての理解が必要です。
店舗運営について一通り知識があれば経理システムの構築はもちろん、スタッフに不正をおこなわせないところまで思慮が及びます。
売上除外はスタッフが行った場合は、やること自体悪いことですが見方を変えればやらせてしまったオーナー側にも責任があります。
そのようなことが起こらない仕組みというのも美容室を運営していく上では必要なことかもしれません。
タックスナイトでは業種の経験もデータベースに構築しています。
今の顧問先に美容室やネイルサロンのお客様が複数いるか。
いる場合にその業種に積極的かどうかもお伺いしています。
税理士はどんな業種でも顧問先にしたいかといえば実は違います。
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