介護（訪問介護・デイサービスなど）に強い税理士？
なぜ介護に強い税理士の方がいいか
介護（訪問介護・デイサービスなど）を事業として経営されている方はどんな税理士を探せば良いのでしょうか？
どのような税理士というと、「どんな税理士も大体同じようなもんだろ」とおっしゃる経営者の方もおられます。
たしかに一般的な会計の支援レベルで言うとあまり変わりませんが、できれば介護保険の概要や介護報酬の計算、介護事業のビジネスモデルについて詳しい税理士の方が良いでしょう。
特に開業段階の経営者は本業に集中することがとても重要なので、造詣の深い税理士の力を借りると、より効率的にスタートダッシュをすることが可能になります。
高額なコンサルタントに報酬を支払うことを考えれば、税理士がどこまでカバーできるのかというところも大事なポイントになります。
介護（訪問介護・デイサービス）に強い税理士からだけで十分選べる
しばらく介護事業を運営したところで、デイサービスとして事業所の拠点を増やそうとする場合や、そこの運営を任せられるような優秀な幹部候補を従業員として雇用したいと考えたときには、助成金の申請をしたり金融機関に資金調達を申し込むこともあるかと思います。
介護分野に関しては助成金も多くありますし、資金調達の際には事業計画書を作成する必要があり、税理士が介護事業に精通している方がより融資担当者が納得できる現実的な事業計画書のサポートができます。
よく介護関係のセミナーが多く開催されており勉強熱心な経営者が参加されていますが、そもそも顧問税理士が知っていて定期的に情報提供をしてくれていれば、より選別したセミナーにだけ参加することで効率よく勉強することができるという考え方もあるかと思います。
よく介護関係のセミナーが多く開催されており勉強熱心な経営者が参加されていますが、介護事業（訪問介護・デイサービスなど）は他のビジネスモデルに比べて高い利益を出しにくいとされています。
基本的に急激に売り上げが減るものではないので、適切なコスト管理を常日頃意識することも必要です。
特に消費税が増税されることが決まっているので、この消費税分誰に負担してもらうのかというのも事業としては大事なポイントです。
取引先としっかり話せなかったり、お客様に負担してもらいにくいという理由だけで増税分かぶっていてはビジネスが破綻します。
３％の純利益を確保することがどれだけ大変かは経営者であればわかるかと思います。
税理士は税務・会計以外にも税務調査や相続にも密接に関わります
税務調査などでも業種によって指摘されたり指導を受けやすい部分がありますので、的確なアドバイスのもと準備をすることもできます。
あるいは、お客様の相続の相談もまとめてサポートしてもらえるかもしれません。
不動産や保険、株式の最適な処理の方法を悩まれている高齢者の方は意外と多いものです。
まとめ
このように、介護事業（訪問介護・デイサービスなど）というのは他の業種に比べて、得意不得意が出やすい業種の一つです。
税理士紹介タックスナイトは「特定の業種に強い」ということを税理士を選ぶ上で重視しています。
「介護事業が得意な税理士」の中から相性や金額などを考慮して選べる状態にするのが、税理士紹介という仕事です。
会社にとっては全くリスクはありません。
紹介料は完全無料ですし、税理士と契約しても費用は掛かりません。
また、税理士紹介会社を通すことで顧問料が上がることはまずありません。
むしろ、どちらかと言えば顧問料の代理交渉が入る分、下がることの方がほとんどです。
開業段階からのご相談も承っております。
介護に強い税理士を社長にとって最適な条件でご紹介できるように全力を尽くしますので、税理士との契約をお考えの方はお気軽にご連絡ください。