仮想通貨で確定申告を行わない罰則・課税について

税理士コラム:税 仮想通貨 ビットコイン 確定申告

2017年は仮想通貨元年といわれ今や多くの人が仮想通貨に関心を抱いています。ビットコインなどが世間に広まるにつれ仮想通貨の取引で利益を得る人も増えていくでしょう。

ですが、仮想通貨といってもお金である以上当然税金がかかることを忘れてはいけません。得た金額によっては確定申告が必要となりますが、それを忘れた場合のペナルティについて軽く考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、仮想通貨の申告漏れはれっきとした脱税になり、税法などの罰則や課税を受けることになります。

仮想通貨で確定申告を行わない罰則・課税について

具体的には延滞税、加算税といった税金が追加で課税されるのと同時に脱税の罪で刑を受けることもあります。

さらに細かく見ると延滞税とは期限以内の納付が行われない場合に課される利息のようなものであり、延滞日数によりますが7.3%以上を納めなければいけません。

また、加算税についてはより重い制裁と見ることができ35~40%が追加されることもありえます。そして最も恐ろしいのは脱税の罪で逮捕されることでしょう。

その場合罪として5年以下の懲役か500万円以下の罰金のうちどちらか、あるいはその両方が課されます。脱税は非常に重い罪であることをしっかりと覚えておいてください。


税金の確定申告に関する問題は非常に専門的であり分からないことも多いと思います。不安な人は近くの税理士や税務署にぜひ相談してみてください。この記事が税金や脱税に関する認識を変えるきっかけになれば幸いです。

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