近年ビットコインなどの仮想通貨が話題になっています。投資目的で利用されることが多く、この記事を見ている人の中には実際に仮想通貨の売買や交換で利益を得ている人もいるでしょう。取引で儲けを得ている人が最も気になるのは税金ではないでしょうか。仮想通貨であっても利益を得ている場合は確定申告が必要なことがあります。本稿では、仮想通貨の取引で確定申告が必要なのがどのような人かを解説するので参考にしてみてください。
確定申告とは何か？
まず初めに確定申告とは何かを確認しておきましょう。確定申告とは１年間で得た所得に応じた税金額を計算し確定させ、国に対して申告する一連の手続きのことです。一般的に、会社員であれば年末調整という形で勤めている会社側が手続きをしてくれるため確定申告は必要ありません。
ただし、いくつか例外がありその内の一つがビットコインなどの仮想通貨によって収益を得ているケースです。それを知らずに申告を怠っていると脱税として扱われペナルティを受けることになります。
仮想通貨による利益は法律上どのように分類されるのか？
通常、会社員でも給料以外の副収入が年間で一定の額を超えると確定申告が必要になります。仮想通貨の売買や投資によって得た利益はこの副収入の一つである雑所得に含まれることが多いです。
ただし、人から仮想通貨をもらった場合などは譲渡所得に分類されることもあります。雑所得と譲渡所得では税金の計算方法が大きく異なり、自分の得た利益がどちらに分類されるかも現状ではケースバイケースです。不安な人は税理士への相談も検討したほうが良いでしょう。
確定申告の対象になるのはどのような人？
前項で法律上の利益の分類についてみてみましたが、では具体的に仮想通貨の取引でどのくらいの利益があれば確定申告の対象になるのでしょうか。
結論から言うと売買や投資による利益が年間で20万円を超えるとき申告が必要となります。20万円以内であれば手続きは必要ありません。前述したとおり仮想通貨取引での利益は雑所得になることが多く全額課税となります。仮想通貨での利益にかかる税は累進課税なので儲けが多ければ多いほど高額な税金がかかるのを覚えておきましょう。
本稿では確定申告にあまり詳しくない人を対象に、仮想通貨取引における課税対象についてみてきました。仮想通貨は通貨、資産として認められるようになってからまだ日が浅く非常に新しい技術といえます。
それだけに税金の取り扱いは政府や国税庁といった公的機関、税理士などの識者によって意見が分かれる部分もありまだ混乱が続きそうです。必要な知識は膨大ですが、ひとまず所得税が累進課税の仕組みになっていることと利益が年間20万円を超えたら必ず確定申告することを覚えておきましょう。