近年仮想通貨に関する話題が一般的となり、多くの方が仮想通貨のことを知る機会が増えています。中には良く分からないまま仮想通貨の売買で利益を上げてしまい、税金や法律関係の扱いを理解していない方もいるようです。
仮想通貨による利益が何所得として扱われるのかを理解していれば確定申告にも役立ちますので、まだ必要ない人もしっかり予習しておきましょう。
仮想通貨の利益は何所得？
仮想通貨の取引による利益ですが政府の見解上は雑所得や譲渡所得、あるいは事業所得に分類されます。個人の場合最も多いのは雑所得として見られる場合です。
投資にせよ売買にせよ仮想通貨で収益が出たらとりあえず雑所得と考えておけばいいでしょう。しかし例外もあり、人からもらったりした場合には譲渡所得と扱われることもあります。
雑所得と譲渡所得では税金額の計算法が異なりますが、このあたりの判断は税務署によってまちまちな面があり直接確認しなければなりません。利益が大きいと申告に漏れや間違いがあったときのペナルティも大きくなってしまうので、お金をかけて税理士に相談することも考えたほうが良いでしょう。
ここまで主に雑所得についてみてきましたが個人でも事業所得になることはあります。要するに法律上、個人事業主と認められればいいわけですが、行った仮想通貨の取引が趣味レベルではないことを証明するのは簡単ではないようです。具体的には営利性や継続性、客観性などさまざまな用件が設けられており相当な準備・対策が必要となります。
仮想通貨による儲けが何所得かの扱いは諸説ありますが、現状では雑所得とされるケースが多いと覚えておきましょう。
仮想通貨に関する税金に不安をお持ちの方、専門家との相談を希望される方はどうぞ税理紹介タックスナイトまでご相談くださいませ。