仮想通貨:日本における仮想通貨の課税

税理士コラム:税 仮想通貨 ビットコイン 課税

近年、ビットコインやNEMコインといった仮想通貨や、仮想通貨の取引所に関連するニュースを目にする機会が増えています。
仮想通貨による利益が確定した際にどういった課税が必要となるのか、記載したいと思います。

仮想通貨の課税は雑所得

仮想通貨で利益が出た場合、日本では「雑所得(※)」と呼ばれる納税が必要となります。
利益が1年で20万円以上ある場合には、確定申告を行う必要がありますので、対象の仮想通貨をいくらの時に取得し、いくらの時に現金化したのか、管理しておくことが大切です。

最大7年前までの数字を遡って調査を行われることがありますので、数字はきちんと把握しておくことが重要です。

※雑所得とは、所得税における課税所得の区分の一つ。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいいます(所得税法35条)。

課税対象となるのはどのようなタイミングか

仮想通貨は、取得してから時間が経ち、値が上がったり下がったりしても、そのまま保持しているだけであれば課税対象とはなりません。

次のようなタイミングで、課税対象となるので抑えておきましょう。

・仮想通貨の売却を行った時
・仮想通貨を用いて、商品を購入した時
・仮想通貨の分裂がなされた時
・仮想通貨のマイニングを行った時

仮想通貨は持っているだけでは課税対象とはなりませんので、どのタイミングで売却したり仮想通貨を使って商品を購入するのが適切か、しっかりと見極めることが重要です。

20万円以上の利益が出ると確定申告が必要ですので、その年にどれだけの利益が出たのかといった数字の管理、把握はしっかりと行っておくと良いでしょう。


仮想通貨に関する税金のことで不安をお持ちの方は、どうぞ税理士紹介タックスナイトまでご相談くださいませ。

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