仮想通貨は日本で徐々に広まっており、法律上もお金として扱われます。
お金である以上税金の問題を避けては通れませんが、仮想通貨で上げた利益にかかる税金は個人の場合と法人の場合で大きく異なります。
個人の場合は利益の金額に応じて大きな金額がかかってきますが、法人はどうなのでしょうか。今回の記事では個人と法人の場合でかかる仮想通貨の税金について見ていきたいと思います。
法人にかかる税金はどのくらい？
仮想通貨の利益への税金は、毎年1月1日から12月31日までで計算されます。
まず、個人の場合ですが仮想通貨であげた利益にかかる税金は最大で55％と非常に高い税率になっています。これが法人だと最大でも34%ほどとなり、個人の場合と比べて割合が異なることがわかります。
税率だけを見ると法人の方が低い割合になることはありますが、法人設立までに役場への提出資料の作成や資本金の準備が必要となったり、設立するにも費用が必要となるので、容易に法人化出来るものではありません。また、税務や会計のサポートを税理士から受けることも必要となってきます。
法人になることで、個人事業主として動くよりも節税対策の幅が大きくなりますので、税率以外にも利点は出てきますので、仮想通貨の取引を中長期的に続けていきたい方や、売上高がある一定以上生じるのであれば、法人化して事業を行っていくことも検討して良いかもしれません。
仮想通貨の取引を行いながら税理士と相談しながら事業を進めていきたいとお思いの方は、どうぞ税理士紹介タックスナイトまでご相談くださいませ。