副業と税金①

税理士コラム:副業 税金

今回、副業を始める際に知っておきたい税金のことをご紹介します。

正社員やフルタイムではなく非常勤雇用が増えたことによる働き方の変化や、「自身のスキルアップ」、「会社に依存しなくてすむよう力を付けたい」といった将来のことを考える人が増えているといった時代背景もあり、副業をしたいと考える人が増加しています。

インターネットを利用することで副業も手軽に行えるようになっていますが、副業を始めた際に気を付けなければならないのが「税金」のことです。

例えば、副収入を得ると通常会社が行っている税金の申告を行う必要が出てきますが、申告せずに放っておくと無申告によるペナルティが発生するケースがありますので、副業を行う際には確定申告が必要となるのかどうかなど理解しておくことが大切です。

税理士コラム:副業 税金

サラリーマンの場合、そもそも副業がOKか否か確認が必要

多くの場合は副業を禁止している会社が多いですが、申請すればOKな場合や、むしろ推奨している企業も近年では増えています。

サラリーマンとして会社勤めをしている場合、その勤め先の会社が副業OKかどうかを確認しておくことが必要です。

副業禁止の会社で勤めている場合、副業をしていることを会社に知られると、就業規則によって内容は様々ですが給与から副業で得た収入の数割を減額、といったペナルティが発生します。

その為、副業を始めようとお考えの場合は、まずは就業規則を確認し、副業をしても良いのかどうか知っておくことをおすすめします。

税理士コラム:副業 税金

収入の種類

収入には、不動産、ネット広告、株、FX、オークション、イラスト制作やデータ入力など様々な種類があり、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

※所得・・・収入(入ってきたお金、売上)から経費や控除額を差し引いた金額。

経費として計上出来るものがあれば、その領収書をしっかりと保管しておきます。

※保管期間は白色申告と青色申告という申告方法によって異なり、白色申告の場合は5年、青色申告の場合は7年と定められています。

近年はネットでオークションサイトやフリマサイトを利用する人が増えていますので、収入を得た際に確定申告が必要となるのかどうか、基準となる数字を知っておくことが大切です。

税理士コラム:副業 税金

事業所得と雑所得

オークションやフリマで得た収入の場合は、基本的には雑所得となります。

オークションやフリマの個人収入は事業として行っていなければ、所得が20万を越えなければ確定申告は不要です。

※家にある洋服や食器等を売却した場合には生活用動産扱いで非課税となりますので、それらを売却して得た所得が20万円を超えても確定申告は不要となります。

※1点(1組)で30万円を超える貴金属や骨董品は課税対象となりますので、確定申告が必要となります。

株式やFXなどで投資を行って得られた利益は雑所得とみなされることもありますが、個人事業として専業でFXを行っている場合などはその利益を事業所得と見ることも出来ます。

事業所得となるのか、雑所得となるのか基準がはっきりとしていない為、どちらの所得としてみなされるのか税理士や税務署と相談し、所得の確認をするのが安全です。

20万円を越える所得を得たり、専業で株やFXを行っている場合は、青色申告で科目を分けて経費計上を行うことで最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

青色申告は複式簿記で記帳を行う必要がある為、青色申告で確定申告を行う場合には税理士と相談しながら進めることをおすすめします。

確定申告が必要かどうか確認したい、青色申告で確定申告を行い控除を受けられるようにしたい等のご希望がありましたら、しっかりと相談が出来る税理士事務所のご紹介を行っていますのでなんなりとお問合せください。

主婦の方から副収入を得た際の相談を受けるケースも増えておりますので、次回は扶養に関する注意点など記載いたします。

SNSで情報を共有する

初めて税理士をお探しの方、税理士の変更を検討されている方は、下記窓口よりお問い合わせください。

0120-030-910

営業時間:09:00~23:00/365日年中無休で対応