今回、特別受益がある場合の具体例をみていきたいと思います。
具体例をもって考えると、特別受益の制度が理解しやすいかと思います。
【特別受益がある場合の具体例】
死亡時における被相続人の財産：1,200万円（①）
相続人A（被相続人の子） ：特別受益なし
相続人B（被相続人の子） ：生前の被相続人から800万円（②）の贈与を受けていた。
この場合、1,200万円（①）に800万円（②）を加えた、合計2,000万円を相続財産とみなします。
そのうえで、2,000万円をAとBで二等分する。
すでにBは800万円を得ているので…
相続人A…1,000万円
相続人B…200万円（＋すでに贈与を受けている800万円）
と相続をすることで、最終的に公平な結果になります。
これが特別受益のある場合の相続です。
上記の例にあたるものが、特別受益の制度の実質的な意味となります。
特別受益の制度がない場合、上記例において、AとBの最終的な取り分は以下の通りとなります。
【特別受益の制度がない場合のAとBの取り分】
・相続人A…600万円
・相続人B…600万円（＋すでに贈与を受けている800万円）
これでは、Aとしては納得がいかないことでしょう。
こういった状態を回避するための制度が特別受益です。
適切な調査を経ずに相続財産の範囲を確定してしまうと、後から出てきた事実で親族が揉めることになりかねませんので、事前の調査は非常に重要です。
特別受益に関して事前に専門家との相談が必要とお思いの方は、どうぞ税理士紹介タックスナイトまでご相談ください。相続に強い税理士をご紹介させていただきます。