税理士は誰でも同じ?~税理士になる5つの方法~

税理士になる5つの方法をご紹介

税理士は資格があるんだから誰でも同じ仕事ができるに決まってるじゃないか!
というのが普通の発想ですが税理士になるには主に5つのルートがあります。

税理士紹介タックナイトでは社長の様々な要望にお応えできるようにしっかりヒアリングさせていただいておりますが、その中でほとんど意識されないところでどうやって税理士になったのかという点があります。

今回はそのルートについて簡単にまとめてみました。

1.23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者

これはいわゆる税務署OBと言われる方々です。

税理士の平均年齢が60歳程度になる要因とも言われていますが税理士の多くがここに該当するのです。税務署を退職されて税理士として独立される方がまだまだ多いのが実情です。

一般的に言われる税理士試験に合格して税理士になる人は実は少数派なのです。

税務署OBでも早期に退職されて独立されている税理士もいますが、税理士紹介タックスナイト経由でお話をさせていただくと、税務調査に精通されている方が多いなという印象です。

税理士に依頼してよかったなという結果が出るポイントの一つとして税務調査の対応力がありますので、ここに期待してご希望される社長も多いです。

2.(1号)税理士試験に合格した者

いわゆる「税理士試験」に合格した方がこちらに該当します。

税理士試験は以下のように必須科目、選択科目合わせて5科目の試験になっています。

必修科目
[簿記論、財務諸表論]
選択必修科目
[法人税、所得税]
選択科目
[相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税]

これを見てもわかる通り税理士試験に受かった人ですら、全ての税法科目に合格しているわけではないのです。

もちろん実務経験を積みながら各種税法を理解していくのですが、例えば、最近よく雑誌やワイドショーなどで取り上げられる相続について言えば、税理士試験の相続税に合格していない税理士でも業務を受けることができます。

単に業務としてうけることができるというレベルとその相続に精通しているというのでは、高額になる相続税の納付金額も大きく変わってくる可能性があります。

税理士のスキルで同じという状態はほとんどないということが言えるかと思います。

そして、税理士事務所によってはこの試験に受かっていない職員が担当になることもあります。

同じ顧問料を支払っても結果が大きく変わる可能性があるというイメージも湧くかと思います。

3.(2号)第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者

大学院を終了し、一定の要件を満たした人は税理士試験の一部を免除されるというシステムがあります。

現在はできませんが、2002年までは法学系または経済系の大学院と会計系の大学院を修了することで税理士試験を受験することなく税理士資格を取得することもできました。ダブルマスターなどとも言われています。

4.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)

5.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

公認会計士は主に監査法人で勤務していますが、独立して税理士になる人も少なくありません。

税理士紹介タックスナイトに登録いただいている税理士では、会計の知識をもとに財務や法務の知識を生かしての経営面のサポート、あるいは事業承継やM&A業務などを得意とする方が多い印象があります。

公認会計士の方にはコンサルティングに近い業務まで依頼したいというお客様に好まれる傾向があります。

これらのように同じ税理士でも税理士になる方法だけでも個性が出てきます。

さらに、個々の事務所の得意業種やエリア、サービス内容、顧問料、税理士対応、年齢などの要望、話しやすさなどの相性面が合わさるとそのバリエーションは複雑多岐にわたります。

税理士紹介タックスナイトはこれらを踏まえて、なるべく経営者様の要望に沿った税理士を紹介できるように日々努力しています。

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