税理士を変更したい!~60%の社長が悩む顧問税理士の変更のタイミングは?~

税理士変更のタイミングについて

税理士紹介タックスナイトにお問い合わせいただくお客様の60%が今の税理士の解約、変更のご相談です。

経営者様は「もう今の税理士とうまくいっていないので解約を考えています。変更のタイミングってやっぱり決算が終わってからですか?」

このような変更のタイミングに悩んでいるという相談が多いです。

税理士紹介タックスナイトでは、税理士変更のタイミングに決算は特に重要なポイントとはしていません。

「3日後が決算の申告日なんです!」といったような場合は別ですが、そこまで切迫していなければ、だいたいお伝えすることは決まっています。

「解約したいと思った時が変更するタイミングですよ。」と。

経営者様が付き合いにくいと思っているのに、顧問料を支払い続けることはもったいないと常々感じています。

決算申告後が税理士変更のベストタイミングではない理由

例えば決算が終わってから解約して変更しよう!と考えた場合、それは決算申告が終わってからでしょうか?

決算申告は決算月の2か月後になります。

つまり、そのときには会社は新年度が始まっているのです。

会社の方針や役員報酬の設定、期末から期首にかけて何か大きな動きをしたいなと思った時に、大事な相談するのは今の不満を持った税理士ですか?

もし、変更して気に入った税理士が新年度の方針により良い提案をしてくれた場合、2カ月経ってから方針変更をしないといけなくなります。

しかも解約する前には大体事前に通知するかと思いますが、解約されると聞いてからできる限り経営者様目線に立った決算申告の準備をするモチベーションは残っているでしょうか。

もちろん、専門家ですので手を抜くことはないかと思いますが、時間を掛けた最適解を探すような努力はしなくなると考える方が普通だと思います。

そうであれば、決算申告は解約して変更した新しい税理士にしてもらった方が良いでしょう。

また、決算月よりも前に切り替えるタイミングがあるとすれば、そちらの方が新年度に向けて今期の締めを変更した税理士に見てもらった方が節税提案なども含めて都合が良いことになります。

以上のように、決算の前後でも税理士に不満を抱いたら、なるべく早めに税理士を解約して、新しい税理士に変更した方が良いかと考えます。

税理士と解約する場合の手続きについて

税理士と解約する場合の手続きですが、主に3つ、今の税理士に預けている資料を確認します。

まず1つ目は総勘定元帳です。

税務調査でも必ず必要になるもので申告書と合わせて7年間は保存しておくものです。
後で返してもらいにくくならないように解約の通知と同時に返還してもらってください。

次に、税務署関係の書類です。

会社設立の時に青色申告の届出や納期の特例の書類、消費税の選択など税務署にもいろいろ書類を出しているものです。
税理士に全部預けている方も多いので忘れず返してもらってください。

最後に、領収書や請求書預け資料です。

税理士事務所に領収書を送って会計ソフトに打ち込んでもらっている方は意外と多いです。
経費の証明になるものですので必ず返還してもらって、自社で保管するか変更後の税理士にお渡しください。

税理士と解約して変更する際には、基本的にこれらの書類は経営者様が返してもらって引き継ぐものです。

前の税理士に啖呵を切っていきなり解約。そのまましばらく音信不通などという状況を作っていると、書類など返してもらうのに気まずくなってしまうので注意してください。

変更した後の新しい税理士に、前の税理士に連絡してもらうのはかなりの負担になるかと思います。

同じ税理士会の支部に属している場合、定期的に顔を合わせることにもなりますのでなるべく避けてあげた方がよいです。

もし何かトラブルがあったり、タイミングが悪くて資料を返してもらっていないという方は、税理士紹介タックスナイトが中立的な立場で資料の返還を求めることも可能ですのでご連絡ください。

税理士紹介タックスナイトは、日本全国対応可能で完全無料です。

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