起業したてで顧問税理士は必要なのか？
税理士と顧問契約をしない経営者の３つの理由
特に会社設立をした直後や設立１年未満の企業の方は決算のやり方は知らないけど、税理士と顧問契約するということにあまり積極的でない方がいらっしゃいます。
理由は様々あるかと思いますが、税理士紹介タックスナイトでお伺いしたお客様の中では大きく３つの理由をお聞きすることが多いです。
- 1.「自分でやりたい」という方
- 2.「お金がもったいない」という方
- 3.「税理士・会計士が嫌い」という方
弊社も株式会社として税理士紹介タックスナイトを運営しておりますので、顧問税理士と契約をして通常税務から決算はもちろん、様々な業務を依頼しています。
このコラムを書いている者（税理士紹介タックスナイトの代表取締役＝飯田）としては、設立時期に関わらず顧問税理士の必要性は十分あるものだと考えております。
ポイントを以下の３つにまとめてみました。
一番目の理由としては費用対効果の問題があります。
フリーランスが自分で白色の確定申告をするくらいであれば、自分でも十分申告が可能だと思います。
ただこの場合、申告が可能といっても、それが間違い無く出来ていると自信を持って言い切れる人は少ないのではないでしょうか。
実は税務署への申告は基本的に形式が整っていれば受理されます。
この段階で「自分は正しい申告をした」と思っている方も多いかもしれません。
税理士紹介タックスナイトでは、税務調査に特化したサービスも行っておりますが、特に個人事業主の方は以下の声を多く頂きます。
- 「自分の中では出来ていると思っていた。」
- 「売上を誤魔化していたが税務署から何も言われなかったので大丈夫だと思っていた。」
心当たりのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
二番目の理由としては経理の正確性の問題があります。
最近では「freee」などのクラウド型の会計ソフトで通帳データを自動で仕訳してくれるものも出ていますが、これを利用して申告書を作成するのと、その判別が間違っていないと自信を持てるのはまた別問題です。
個人事業主のレベルでもこのような問題がある中で、株式会社や合同会社などの法人となれば、尚更税理士に依頼する方が多くの手間が省くことができます。
法人税の決算書、申告書はそれほど規模の大きくない企業でも２０ページ近い量になります。
法人は個人事業主の時の数枚の確定申告書とは量も考慮するポイントの数も比較になりません。
これをもし自社で経理、決算を行う場合は誰が担当するのでしょうか？
社長自身、もしくは経理スタッフということになるかと思います。
例えば税理士に支払う顧問料が月２万円、決算料が１５万円だったとします。
- 1.社長が日々経理を行う場合、経営者として経営戦略や営業、広報に力を入れるべきところ費用対効果としてはこれより安いでしょうか？
- 2.経理を雇う場合月平均３万円少しで経理事務と決算処理を節税も考慮して間違い無く行うことが可能でしょうか？
設立当初に経営者が日々の経理に追われている場合でもなく、売上を出さない経理部門に投資するリスクも負う必要はありません。
スタートアップ時は特に領収書と通帳のコピーを税理士に渡して月々の経理データを貰い、それに基づいてしっかりと経営面の相談をすることのほうが重要だと思います。
税理士の業務は経理が中心とは限りません。
公庫や銀行に提出する事業計画書の相談や担当者の紹介、税務署から届く見慣れない書類の対応、役員報酬の設定や節税相談、パートナー企業や他士業の紹介依頼などがございますが、これらの業務を税理士に任せるだけでも十分にメリットがあります。
また、日常経理が得意な方は会計ソフトに入力した経理データを税理士にチェックしてもらい、それに基づいてわからないことやミスがないように相談しておけばよいかと思います。
そして最後に経営パートナーの必要性です。
業務や費用の問題以外にも、税理士との相性が大きく関わってきます。
税理士は全国に７万人以上もいますので、業務の必要性だけではなく、人柄や料金、サービス面など様々な角度から相性の良い税理士と顧問契約することをお勧めいたします。
税理士紹介タックスナイトでは、経営者様の課題や問題などをヒアリングさせていただき、ニーズに合った税理士を紹介することが可能ですので気軽にお問い合わせください。
まとめ
税理士に対する考え方の基本としては冒頭の税理士を付けない３つの理由に対して、以下の３つを顧問契約の必要性があるもの考慮していただければと思います。
- 「自社で法人の決算までは難しい」
- 「税理士に依頼する場合の費用対効果はそれほど悪いものではない」
- 「信頼できると思える税理士は必ず見つかります」
国税庁の統計では法人の税理士関与率は８６％を超えています。
この中には売上が数十億円以上で経理機能が社内で完結しているような会社、財務コンサルタントなど経理周りを生業にされている会社なども含まれます。
実際に一般の企業が自力で決算申告をしている例は思っている以上に少なく、労力としても負担が大きいのが実情です。
その十数％に入るように勉強するのが正しいのか、本業に専念するためにサポートしてもらうのが正しいのか。
社長の考え方によって様々だと思いますがこの記事が参考になればと思います。
もし、このコラムを読んで顧問税理士の必要性を感じていただけた方は、一度お問い合わせいただければと思います。
税理士紹介タックスナイトは日本全国、完全無料でお客様の要望にあわせて税理士を紹介しています。
もちろん、税理士の顧問料やサービス内容は代わりに交渉させていただきますし、紹介会社を使うことでメリットこそあれ、サービスが悪くなることや料金が高くなることは一切ありません。
是非お電話またはメールより、お気軽にお問い合わせください。