確定申告とその大変さ
収入から必要経費を差し引いた「所得」には所得税と復興特別所得税が掛かり、自分でこれらの税額を計算して申告するのが「確定申告」です。
ただ、誰のどんな所得についてどれだけの税が掛かるのか、収入や必要経費に当たるものはそれぞれ何かといったように、判断が難しく大変なことはいろいろあります。
確定申告において大変なことや、どういった部分を税理士に任せたほうがいいのかをご説明します。
自分は確定申告をする必要があるのか
そもそも自分は確定申告をすべき者に当たるのかがわからない、という方も少なくないでしょう。
確定申告をする必要があるのは、フリーランスや個人企業の方だけではなく、不動産収入ないし配当所得がある方や、一定額を超えた年金を受給している方など、様々です。
また、いわゆるサラリーマンやパート、アルバイトの方でも、その年の給与収入が2,000万円超えの方や、副業で20万円超えの所得がある方などは、やはり確定申告の必要があります。
このように、自分が確定申告をしなければならないかどうかを調べるだけで、それなりに大変です。
所得・経費はさまざま
所得税法では所得の種類を10種類に区分しています。
利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類ですが、確定深刻をしようとすると、それぞれがどの所得区分に該当するのかを理解し、書類に記載しなければなりません。
ところが実際に記入しようとすると、どちらともつかないような所得があり、どの欄へ書けばいいのかわからないことがあります。
調べてもぴったり来る説明がなく、かえって混乱することも珍しくありません。
また、必要経費は収入から差し引くことで総所得金額を減らすことができます。
所得が少なくなるほど課される所得税額も低くなるので、なるべく必要経費は多く認めてほしいところですが、具体的にどこまで必要経費として認められるかは難しいものです。
あれこれと必要経費に算入したとしても、税務調査で認められなければ、修正申告と追加での納税をしなければなりません。
売上高が1,000万円未満の個人事業主であれば、よほどでない限り税務調査は入らないと言われてはいますが、確実ではないでしょう。
所得や経費も、それぞれ帳簿に付け、根拠を示せるようにしておくことが大切です。
様々な収入や経費があれば、手間もそれだけ多くなります。
調べなければわからない節税対策も
白色申告や青色申告を始めとして、所得税を節税する方法もあります。
ただ、中には保険などを活用した節税のように、わかりにくい対策方法もあるため、知らなければ事実上損をしてしまいます。
もちろん、税務署の側から「こうすれば節税になります」などと教えてくれることはないので、自分で調べるしかありません。
しかし、税務手続きの専門的な部分に関しては、素人では適切な判断の難しいところです。
税理士に任せたほうが確実
税理士は税務のプロフェッショナルですから、所得の区分や必要経費の該当性の判断、節税対策の方法から確定申告の書類記載まで、全てに対応してくれます。
いちいち領収書を引っくり返して帳簿を確認する労力も要りませんし、その分経営に集中できます。
自分が確定申告すべき立場にあるのかがわからない、所得の種類や経費が様々にあって把握しきれない、あるいは節税対策を知りたいという方は、一度税理士に相談してみるといいでしょう。