確定申告をすることにより税金が上がってしまう可能性がある！？
特定口座源泉（源泉徴収あり）の場合は、確定申告を利用しないことも可能です。この場合、利益に対して税金20.315％が取られて手続きは終了です。自分で何かする必要は一切ありません。しかし、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）、損益通算や繰越損失を行うと、国民健康保険料や介護保険の保険料、国から受け取れる手当てに影響が出てきてしまいます。
何故なら、特定口座（源泉徴収あり）での取引は、投資から享受した所得は、国民健康保険料や介護保険料などの算定対象となる所得には含まれません。
しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告をした（総合課税・申告分離課税を選択した）場合は、これらの所得についても、給与や公的年金事業所得、雑所得などの他の所得とともに、保険料の算定対象や国から受け取れる手当の所得制限の所得に含まれることになるのです。
つまり特定口座（源泉徴収あり）を使えば、国民健康保険料などに影響することはありませんが、確定申告をすると国民健康保険料などに影響をしてしまうのです。
損益通算を行うことによって税金は戻ってきますが、国民健康保険料や介護保険料の算定基準である住民税が保険料の算定対象に含まれてしまうので結果的に戻ってきた税金よりも国民健康保険料や介護保険料が上がってしまい、トータルで見ると、マイナスになってしまうケースが非常に多いのです。意外と投資家の皆さんはこのことを知らないです。確定申告をした後に後悔する失敗事例が後を絶たないのが現状です。
株式、投資信託の確定申告で失敗しないためには
税金の仕組みは非常に複雑です。なぜ特定口座（源泉徴収あり）の口座が保険料算定の対象外になるのか私も分かりません。しかし、この仕組みを最大限利用することが投資の確定申告で失敗しないために非常に重要です。
投資の確定申告で失敗しないためには、株式や投資信託の口座は、特定口座（源泉徴収あり）を必ず選択しましょう。特定口座（源泉徴収あり）を選択しても確定申告をすることは出来ます。特定口座（源泉徴収）を選択したうえで、損益通算で戻ってくる税金と保険料などの上昇額を計算したうえで確定申告をすれば国民健康保険料などが上昇してしまう失敗をすることはありません。税金の計算は難しいです。明らかに確定申告をしたほうが有利な場合は良いですが、微妙なケースの場合は確定申告をする前に税理士に相談することをおすすめします。