安定した事業を展開していくためには、顧問契約を締結した税理士との良好な関係を構築することは欠くことができないと言っても過言ではありません。しかしながらその一方で、おおむね3割の事業主が顧問税理士に対してなんらかの不満を抱いているのが現実なのです。今回は、事業を順調に進めていくために税理士とお付き合いする際に気を付けておくべき5つのポイントについてご紹介していきたいと思います。
1．顧客目線で対応してくれる税理士であるかどうか(コミュニケーション・レスポンス等)
上から目線で横柄な態度を示す税理士などは論外ですが、顧客の目線で対応してくれる税理士であるかどうかは、その都度におけるコミュニケーションやレスポンスなどが事業主に与える満足度に影響してきます。
残念なことになかには顧客の立場を考慮して対応してくれないため、事業主に不快感・不満を抱かせる税理士がいるようです。しかし最近では税理士業界も過当競争で、上から目線の殿様商売では職業として立ち行かなくなっていることもあり、顧客満足を軸とするサービス業として認識し対応してくれるようになっています。なにはともあれ実際に会って話し合い、不快感・不満を感じないかどうかを見極めることが大切です。
2．話し合うことができ、相談することができる関係になれるかどうか
事業主が経営のパートナーとして税理士に相談したい、適切なアドバイスをしてほしい、末永く事業経営をサポートしてほしいと考えているなら、言いたいことをきちんと言い合える仲になれるかどうかが大切なのです。本音で話し合うから節税対策はもちろん、資金調達などの経営に関するアドバイスをしてもらうことができるのであって、決算時に数字を見ているだけというようでは良い関係を築くことはできません。本音で話し合うことができる税理士かどうかを確認しましょう。
3．明瞭な料金設定であるかどうか
税理士報酬は年間を通していくらくらいかかるのか、スポット対応にはどのようなサービスをどのくらいの金額でしてもらえるのかなどについてはっきりと聞いてみましょう。あまり明瞭な応答がない場合には、他の税理士に聞いてみるとか、インターネットで検索して確認しましょう。
4．ズバリ 節税対策に関するアドバイスをしてもらえるか
税理士のなかには節税対策などは税理士の仕事ではないと考えているために、積極的に対応してくれない人もいます。しかしながら事業主が税理士に一番期待しているのは節税対策のアドバイスいではないでしょうか。つまり違法性のない範囲で、適切な節税対策に対するアドバイスをしてもらえるとサービスの質が大きく変わってきます。
とくに税務署あがりの税理士などにはどうしても納税を促進する方向でアドバイスする傾向にあるようです。とは言え最近では税理士業界も過当競争で、上から目線での殿様商売では職業として成り立たないという事情もあって、顧客サービスの一環と認識し丁寧にアドバイスをしてくれる税理士が増えています。
5．決算対策・税務調査の対策についてきちんと話し合うことができる
1年間の総まとめとしての決算のときにきちんとサポートしてほしい、税務調査が入ったときにしっかりと対応してほしいなど、いざというときに税理士にお任せすれば安心だと思っていたのに実際には違っていたという不満を抱いている事業主は多いようです。いざというときに備えてコミュニケーションをしっかり取り、親身になって相談に乗ってくれる税理士を見つけましょう。