小売店の対応
軽減税率導入の影響は消費者のみならず商品・サービスを提供する企業側にも及びます。
①商品の税率の確認と価格表示の変更
軽減税率8％に据え置かれるのは酒類を除く飲食料品と週２回以上発行定期購読の新聞ですが、例外たくさんあり、小売店経営者・店長はこの例外を正確に把握して価格表示を変更する必要があります。
②帳簿や請求書の記載方法の変更
軽減税率が導入されるのは2019年10月１日以降。小売店などは帳簿付けや請求書発行などの経理事務を大幅に変更する必要があります。軽減税率に対応する請求書を「区分記載請求書」といい、軽減税率8％対応のものと標準税率10％のものを別々に記載しなければならず、軽減税率に対応する新たな経理事務のことを「区分経理」といい、従来の「課税仕入相手方名称・取引月日・取引内容・税込取引額」に加え「軽減税率の対象品目であることの明記」が必要になります。
③軽減税率対応レジ・新システム導入
小売店の経営者などは、レジ・POSシステム・受発注システムのメーカーに問い合わせ、すでに軽減税率対応のものかどうか、非対応の場合改修できるのか、その費用はどのくらいか、改修期間はどのくらいかなどを確認しておきましょう。
④従業員教育
小売店の場合顧客が軽減税率を理解していないことが予想されますので、従業員・スタッフを教育して顧客の質問や苦情に対応できるように研修したりQ＆Aマニュアルを作成して準備しておきましょう。
新システムの導入には補助金があります
軽減税率に対応するため、受発注システムを改修したり新たなシステムを導入する場合には軽減税率対策補助金を受けることができます。これには新たなレジを購入したり、レジを改修する場合のA型と、受発注システムの入れ替えや改修する場合のB型があります。
まとめ
軽減税率は対象品目の線引きが難しく、誰もが正しく理解するには時間を要するものと思われますが、消費税率10％を支払うことになる消費者は社会の変化に乗り遅れないよう情報の収集に務めましょう。
また軽減税率の導入直後からしばらくは小売店や飲食店では混乱が予想されるため、とりわけ小売店においては、軽減税率の対象品目の把握のほか、システムや経理業務への対応、補助金の手続き、従業員・スタッフの教育など事前の準備が欠かせません。