(はじめに)
軽減税率制度は2019年10月１日から実施が予定されている消費税増税の経過措置です。この消費税増税によりほとんどの商品が10％の消費税率に引き上げられますが、食料品や定期購読の新聞については8％に据え置かれることになっています。今回は消費税の軽減税率制度についてご紹介していきたいと思います。
1、軽減税率とは
軽減税率とは、2019年10月1日から消費税の税率が10％に引き上げられる際に新たに始まる制度で、一部品目税金が軽減されることを指します。すなわち軽減税率は消費税率10％への増税に伴って、低所得者対策を目的としてわが国で初めて導入される制度です。
その対象となるのは外食を除く飲食料品と定期購読契約をしている新聞の2つで、消費税率が10％に引き上げられた後も8％に据え置かれます。
2、軽減税率の対象品目
たとえばスーパーで10月以降肉や野菜、牛乳などを購入すると、消費税は10％ではなく、今まで通りの8％で課税されます。しかしこれらの買い物に加ビールや焼酎を買った場合、食料品のみ8％、お酒は10％が課税されます。ファミレスなどで行う外食も軽減税率の対象ではないため、利用した場合は10％の消費税を支払う必要があります。ただし、外食店でもテイクアウトしたり、出前を頼んだりした場合、”外食”とはならず、軽減税率の対象となります。
新聞については、定期購読契約が締結でき週二回以上発行される新聞が対象で、一般紙、スポーツ紙、業界紙、政党機関紙などが該当します。いま朝日新聞は1部130円で買えますが、コンビニや駅などの1部売りは軽減税率の対象ではないので、増税分140円などに値上げされる可能性もあります。雑誌類については今回の軽減税率の対象からは外れています。
3、準備しなければならないもの
食料品とお酒を同時に販売しているスーパーや、店内飲食とテイクアウトを同時にサービスとして提供している事業者は、今回の軽減税率の影響を大きく受けます。準備すべきは、複数の税率に対応したレジの導入です。商品によって8％、10％と税率が異なるので、これらを間違えることなく計算できるレジ、システムの導入が必要です。
利用しているレジの仕様を確認し、また店内スタッフへの周知や教育などを見直すことも必要もあります。