新型コロナウイルスが猛威を世界中で猛威を振るっていますが、その影響で業務に支障をきたし新型コロナウイルスの騒ぎがある前と比べると、収益がだいぶ下がってしまった企業もたくさんあります。
そんな中、政府は様々な支援を行っていますが、その中の『家賃支援給付金』とは何か？どんな人が支援の対象となっているのか？そして申請方法などについてをご紹介いたします。
家賃支援給付金とは？
そもそも家賃支援給付金というのは、5月に発動した緊急事態宣言の延長などによって、通常通りの営業ができずにその間の売り上げが著しく減少してしまったという企業のための支援給付金です。
事業を行っている企業の多くは土地や建物を借りています。もちろんその会社の土地や建物で営業している企業もありますが、ほとんどの企業は土地や建物を借りて営業をしているため、事業を休んでいる間も家賃が発生します。
営業が再開した現在でもその時の地代家賃の負担がのしかかっていて、なおかつこれまで同様の営業を再開しても、以前のような売上をすぐに取り戻すことは非常に困難なので、その負担は月を追うごとに大きくなっていきます。
国はこうした危機的状況を少しでも補い、事業の継続を下支えするためにこの給付金が設けられたわけです。全てが解決できるというわけではありませんが、地代家賃は意外と支出の中でも大きな負担となっているので、支援があれば助かりますよね。
ではどんな方々が給付の対象となっているのでしょうか？次の章でご説明いたします。
家賃支援給付金の対象となるのは？
この給付金を受けられる対象となっているのは2020年5月～12月の間の1カ月で前年同月比が50％以上マイナスになっている、または連続する3か月の合計で前年同期比が30％以上マイナスになっている企業が対象です。
他には個人事業主も対象となっていますが、個人事業主の場合は地代家賃の全てが対象となっているわけではなく、事業のために占有している土地や建物の賃料を算出して給付を受けられるようになります。
給付額ですが、法人の場合は最大600万円、個人事業主（個人事業者）最大300万円を一括で支給されます。
【算出方法】
申請時の直近1カ月における支払い賃料（月額）に基づき算出した給付額の6倍
法人の例：75万円以下＝支払額×2/3 75万円超＝50万円+{支払い賃料の75万円の超過分×1/3}※100万円が上限です。
個人事業主の例：37.5万円以下＝支払い賃料×2/3 37.5万円超＝25万円+{支払い賃料の37.5万円の超過分×1/3}※50万円が上限（月額）です。
家賃支援給付金の申請方法
・申請開始：2020年7月4日
・申請期間：2020年7月4日～2021年1月15日
締め切りまでに申請受付が完了したもののみとなっているので、必ず締め切りよりも前に申請を行いましょう。ちなみに申請最終日の深夜12時まで申請は行えます。
申請は申請用ホームページがあるので、そのホームページから申請を行うことができます。詳しい申請要領や様式などについても別途ページが用意されていますので、申請を検討している方は早めに様式や書類などを集めましょう。
【申請に必要な書類】
・賃貸借契約の存在を証明する書類等 ※賃貸借用書
・申請時の直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類 ※通帳の写しや振込明細書など
・本人確認書類 ※運転免許証など
・売り上げ減少を証明する書類 ※確定申告書・売上台帳等
これらの賃貸借については申請する本人の名義であることが条件で、例えば地代家賃の支払いが滞っていた場合でも、例外で支給されることもありますので、申請容量別冊2-9の記載内容を確認して申請しましょう。
注意しなくてはならないのは賃借の場合の家賃支援給付金なので、会社名義の土地や建物の場合には申請はできません。さらに管理費や共益費はどうなのか？と思う方もいらっしゃるようですが、これもどのような賃貸借の契約をしているのかによって、出る出ないが別れるようです。
わからないことがあったらコールセンターに直接問い合わせて聞いてみると良いでしょう。中には借主と支払っている人の名義が違うケースもありますよね。そういう場合でも専用の申請を行えば支援を受けられることもあります。
コールセンターNO：0120-653-930
申請の方法やどのような趣旨の支給金なのかがわかりましたが、家賃支援給付金は申請後いつから出るのかがわからないと困りますよね。実は政府もいつから給付が行われるのかを明確に発表していません。
これは審査に時間がかかってしまうからのようですが、審査の進捗についてはマイページで常に確認できます。また、振り込みをされる時には振込が行われますというハガキなどが郵送されるので、郵便物のチェックもこまめに行いましょう。
まとめ
今回は『家賃支援給付金』とは何か？どんな人が申請できるのか？そして算出方法や申請方法、給付はいつからかなどについてご紹介いたしました。この記事が新型コロナウイルスに負けずに事業を続けている方々のお役に立てると幸いです。