新型コロナの給付金の課税・非課税について

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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない今、私たちの生活にも様々な影響が出ています。特に感染拡大を少しでも防止するために事業者への営業時間の短縮要請が行われ、売上や業績が下がるケースも増えていくでしょう。

事業を少しでも持続させるために必要なものと言えばやはり資金です。今回は給付金の課税と非課税についてご紹介していきます。

いわゆるコロナによる事業維持を支えるために「コロナ給付金」と言われるいくつかの給付金の支給が決まりました。大きく分けると2種類となっていて、一つは一般家庭への給付金である「10万円の特別定額給付金」です。

そしてもう一つが事業者へ対しての給付金です。税金は所得に課せられるものなのですが、10万円の特別定額給付金は「新型コロナ税特法第4条第一号」によって非課税となっています。

一方の事業者用の給付金は「休業協力金」「持続化給付金」「雇用調整助成金」です。実は同じ給付金でありながら事業者用の給付金は全て課税対象となっているのです。

では事業者用の給付金の内容をそれぞれ見てみましょう。

ここでは事業者用の給付金の内容をわかりやすくご紹介していきます。

この給付金はコロナ感染の抑止のために事業者の自主的な休業や営業時間の短縮に協力した事業主に対して支給されます。休業する期間は自治体の要請した一定の期間です。

休業や営業時間の短縮に協力した事業者への支給金額は各自治体によって違いがあります。例えば1つの事業者が複数の支社（支店）を持っている場合、全ての支社（支店）の件数分ではありません。

例えば東京都の場合は一律50万円ですが、2件以上であった場合は100万円となっています。この給付金も事業用なので課税対象となっています。

この給付金は従業員のためのお給料や休業手当などを支払うために交付される助成金です。支給金額については会社の規模や従業員への休業手当の割合で違います。

ただし中小企業の場合は支払額（従業員に支払った休業手当）の8割～9割支給されるので助かりますね。事業者としても雇っている従業員の最低限の生活を維持するために必要なお金なので、給付金や助成金があると助かります。

こちらの雇用調整助成金も事業者に対しての給付金・助成金になるので課税対象となっています。

コロナ感染防止のために国民が不要不急の外出を控えることになった場合、当然売り上げが著しく下がってしまう事業者もあるでしょう。そんな時のためにあるのが「持続化給付金」です。

この給付金は売上が減少した事業者に支給される給付金で、事業を維持するためなら用途を限定されないので、家賃や光熱費の支払いや社員への給料などにも幅広く使うことができます。

中小企業の場合は最大200万円、個人事業主の場合でも最大100万円給付されますが、事業用の給付金なので基本的には課税対象となっています。ただしこの給付金は条件を満たせば非課税になります。

そもそもこの持続給付金の給付を受けるには条件があります。その条件が「コロナの影響で売り上げが半分以上下がってしまった」という事業者や個人事業主であることです。

その条件を満たしつつ「赤字」であれば非課税となっているので、売り上げが著しく低下したために赤字になった事業者や個人事業主が給付を受ける方が得ということになりますね。

注意しなくてはならないのは納税する時の税の科目です。中小企業の場合には法人税として納め、個人事業主の場合は所得税として納めなくてはならないので注意が必要です。

国民一人当たり10万円の特別定額給付金は非課税なのに、事業者への給付金や助成金は課税対象となるのでしょうか？同じ給付金なら事業者に対しての給付金も非課税にすべきでは？と考える方もいるでしょう。

その理由を簡単に言うと、特別定額給付金は国民全員に支給されたからです。一方事業者への給付金は「対象となる事業者への給付だから」です。つまり日本にある事業者全てに支給されるものではありません。

もちろん特例として「赤字」になっている事業者に対しては非課税になるものもあるので、売り上げが著しく下がった事業者に課税するということではないので、売り上げが下がって赤字になっているなら給付を受けると良いでしょう。

申請する場所については各自治体の市役所などでできるので、必要書類（証拠書類）を持参して給付金の申請を行いましょう。雇用関係の給付金の窓口はハローワークとなります。休業要請協力金は県に申請しましょう。

コロナの影響で売り上げが下がって経営を続けるのが難しくなってしまったら、今回ご紹介した給付金を受けてこの時期を乗り越えていくことは決して悪いことではありません。

給付金はそのためのお金です。ただし課税対象となる以上は毎年の確定申告を忘れずに行う必要があります。まだ苦しい時期が続くと予想されていますが、この時期を乗り越えるためにも上手に給付金を活用しましょう。