貿易業(輸出・輸入)に強い税理士紹介

税務署の厳しいチェックにも対応できる税理士をご紹介いたします。

貿易業(輸出・輸入)における税務のポイント

貿易業(輸出・輸入)における税務のポイントと、税金に関する注意点についてご紹介します。

貿易業(輸出・輸入)の税務のポイント

根本的なお話にはなりますが、貿易業(輸出・輸入)の事業展開をおこなっていきしっかりとした税務管理もおこなうためには、貿易業(輸出・輸入)に関わる国際ルールについて理解する必要があります。
最近では世界において貿易が非常に活発になってきています。そのため、これまでは国によってバラバラであった貿易業(輸出・輸入)の取引条件を統一しようという動きも出始めています。
貿易業(輸出・輸入)に関しては運賃および輸送方法また、物品の保険や生産過程の規則などさまざまな国際ルールを理解しなければなりません。

貿易業(輸出・輸入)に関する国際ルールは税務管理をおこなううえで必要ないのではないかと考える方もいるかと思いますが、貿易業(輸出・輸入)のすべての国際ルールが税務管理に直結しますので、漏れのないように把握しておくことが大切です。

貿易業(輸出・輸入)で必要となる税金

貿易業(輸出・輸入)においては、むしろ海外との取引が増えてくるため世界共通のルールについても理解する必要があります。
そのため、必要となってくる税金についてもしっかりと把握しておく必要があります。

消費税

貿易業(輸出・輸入)については物品のやりとりになりますので当然、消費税は発生します。
輸出をおこなった場合の売り上げに関しては消費税は非課税となりますが、輸入や仕入れに関しては消費税が発生してきます。

この場合の消費税については輸入品の受け取りが完了するまでに、関税と一緒に納付をおこなう必要があります。

輸入消費税

消費税というのは前述でお話した通り、消費をする際に発生する税金になります。そのため、海外の物品であっても日本国内において消費される場合には、消費税が発生するようになっています。
そして、消費税のなかの輸入消費税というのが海外から物品を輸入して、日本国内の企業や個人ユーザーに対して販売する際に発生する税金のことで、輸入をおこなう時に課税されるものになります。

貿易業(輸出・輸入)特有の税金

貿易業(輸出・輸入)においては、税金の仕組みが非常に複雑であることがお分かり頂けたかと思います。
日本だけではなく海外も関わってくるものになるため、貿易業(輸出・輸入)では税金に関して正確に理解している必要があります。

こちらでは、貿易業(輸出・輸入)特有の税金にはどのようなものがあるのか見ています。

関税

貿易業(輸出・輸入)において、関税について1度は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
そもそも関税というのは、輸入品に対してかかってくる税金のことを指します。税率に関しては輸入先の国や、輸入品の種類などによって詳細に決められていて、税金がかからないケースもあります。

なお、関税には下記に紹介するような種類のものがあります。

従価税

従価税は輸入品の価格に対して、そのまま関税がかかってくる最も知られている税金の種類の1つです。
輸入品の価格と関税が比例しているので、価格の変動による影響をダイレクトに受けることになります。

従量税

こちらの従量税は、輸入品の数や容積、重さなどによって関税が発生してきます。
従量税の場合は輸入品の価格にも影響を受けず、関税も一定となっています。

混合税

混合税は前述にて紹介した従価税と従量税を組み合わせたかたちの税金で、さらに選択税と複合税に分岐します。
選択税は従価税と従量税とで金額の高いほうを選択する税金で、卵や魚などがそれに該当します。

また複合税は従量税と従価税の両方を掛け合わせるもので、こちらは乳製品に対して適用されます。

貿易業(輸出・輸入)の経理処理のポイント

ここまで見ても、貿易業(輸出・輸入)の税金に関しては種類も多く、海外も関係した複雑な税務管理になってくるということがわかります。
貿易業(輸出・輸入)において、経理処理に関してはどのようなことがポイントとなってくるのでしょうか。

売り上げ計上のタイミング

貿易業(輸出・輸入)の経理処理においてポイントとなってくるのが、発生した売り上げをどのタイミングで計上するのかということです。
基本的に貿易業(輸出・輸入)による物品の流れは下記のようになっています。

  • 1.物品を倉庫や工場から出荷
  • 2.物品の通関
  • 3.物品の船への積み込み
  • 4.物品の引き渡し

基本的に国内での取引においては、物品を倉庫や工場から出荷したタイミングで売り上げを計上するというのが一般的です。
そして通関というのが税関から輸入や輸出の許可を得ることなのですが、この通関の際に売り上げを計上した場合だと当然、物品の船への積み込みや実際の物品の引き渡しよりも早く売り上げの目処が立つことになります。

物品の船への積み込みは、そのままの意味で物品が船に積み込まれたタイミングで売り上げを計上します。
物品を倉庫や工場から出荷のタイミングと同様、貿易業(輸出・輸入)においては一般的なタイミングとなります。

物品の引き渡しは、物品を取引相手の国の港や空港に荷揚げをしたタイミングで売り上げを計上することです。
ただ、こちらのタイミングでの売り上げ計上に関しては貿易業(輸出・輸入)ではあまり利用されません。

開業時の注意点

貿易業(輸出・輸入)では貿易の工程も多いため、経理処理のタイミングも難しいかと思います。
貿易業(輸出・輸入)を実際に開業しようとなった場合、どのようなことに注意していかなければならないのでしょうか。

物品の仕入れ・販売ルートの確保

貿易業(輸出・輸入)なのだから当たり前と思う方もいるかもしれませんが、事業を実現させるためには当然、物品の仕入れ・販売ルートの確保が必要不可欠です。
どこで、どのように物品を仕入れて販売するのか、その一連の安定的なルートを確保しておかなければなりません。

海外においても確実な仕入れや販売のルートを確立させることができれば、緊急物品を大量に仕入れたいとなった場合でもすぐに対応することが可能になります。

集客方法の確立

インターネット上サイトや、SNSなどを利用して集客をおこなっている貿易業(輸出・輸入)の方々も多くいます。
貿易業(輸出・輸入)においても、これまでと変わることのないインターネットを上手く活用した集客をしていくことをおすすめします。

貿易業(輸出・輸入)の税務調査 注意すべきポイント

繰り返しになりますが、貿易業(輸出・輸入)は海外も関係してくる事業になりますのでそのぶん、詳細で確実な戦略を考えていかなければなりません。
そんな事業内容も税務管理も正確におこなわなければならない貿易業(輸出・輸入)ですが、税務調査において注意しなければならない点もあるのでしょうか。

帳簿書類の徹底管理

貿易業(輸出・輸入)はほとんどの場合、取引先は海外になってしまうため、取引先に対して税務調査をおこなうことは難しくなります。
そのため、どうしても貿易業(輸出・輸入)を実際に経営している事業に対する税務調査をかなり細かくおこなう傾向にあります。

売り上げ計上状況や所得の申告状況また、種類の有無などさまざまなポイントをチェックされることになるのです。
一般の職種の事業であっても帳簿についてはかなり厳しくチェックされますが、貿易業(輸出・輸入)に関してはさらに厳しくチェックされることになると認識しておいたほうがいいかもしれません。

売り上げ計上時期

経理処理のポイントの項目でもお話しましたが、貿易業(輸出・輸入)においては物品の流れにいくつかの工程が存在します。
そのため、その工程ごとにきちんと売り上げ計上をおこなわないと、税務調査の対象となってしまうことが多いのです。

しっかりと売り上げ計上さえしていれば時期は関係ないのではないかと思う方もいるかもしれませんが何度もお話している通り、貿易業(輸出・輸入)は海外も関係してくる事業になるので、いつ売り上げ計上をおこなったのかというのは非常に重要なポイントとなるのです。
そのため、売り上げ計上時期についても帳簿書類と同様、徹底的に管理しておくことをおすすめします。

貿易業(輸出・輸入)の税理士

輸出入業を行う際には、「消費税還付」について理解のある税理士が付くかどうかで、節税対策が大きく変わります。

日本から海外への商品の輸出をする際などは消費税が免除となりますが、免税を受ける為には「取引内容がまとまった契約書」や「輸出許可証」等、必要な証明書を保管する必要があります。

書類の保管が出来ていない場合、多額の消費税の支払いが必要となってしまいます。

海外から仕入れを行う卸売業を行っている方や、インターネットを使った通販業をされている方で、免税を受ける為の書類の手続きや作成がよくわからないという場合は、貿易業に強い税理士に任せることで安心して事業を進められます。

消費税の還付を行う際は、税務署からのチェックが少々厳しくなる為、消費税還付が出来るだけではなく、税務調査対策もしっかりと行える経験豊富な税理士をご案内させていただきます。

初めて税理士をお探しの方、税理士の変更を検討されている方は、下記窓口よりお問い合わせください。

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