EC・ネットショップに強い税理士紹介

税務調査対策にも強いEC業界に特化した税理士をご紹介いたします。

eコマース・ネットショップ業における税務のポイント

eコマース・ネットショップ業における税務のポイントと、税金に関する注意点についてご紹介します。

eコマース・ネットショップ業 の税務のポイント

eコマース・ネットショップ業に関しては特に税金の知識が不十分であると、事業を安定させることが困難となってしまうことがあります。
税金を考慮していなかったがために資金不足となってしまったり、逆に余計な税金まで支払いをすることになってしまったということも起きてくるでしょう。

また、せっかく事業が軌道に乗ってきたとしても突然の税務署からの通知によって台無しになってしまう可能性もあります。
eコマース・ネットショップ業では実店舗における販売形式と大きく異なります。当然、ネット上でのやりとりとなってくるので、それであれば税務署にも分からないのではないかと考えている方も多いと思います。

確かに以前であればそうだったのですが、現在ではネットショップにおける税務調査にも対応するために、国税局にも電子商取引専門調査チームというものが設立してネットショップにおいても監視が強化されています。
今では、むしろインターネットのような電子取引記録が明確に残ってしまうようなもののほうが調査対象になりやすいかたちとなっています。
そのため、eコマース・ネットショップ業においてもしっかりと税金や売上について管理していくということがポイントとなってきます。

eコマース・ネットショップ業で必要となる税金

誰もが簡単に始めることができるeコマース・ネットショップ業。だからこそ、注意しなければならない点も多々あります。
前述でのお話の通り、たとえeコマース・ネットショップ業であっても税金に関して油断できないことがお分かり頂けたかと思います。

それでは、eコマース・ネットショップ業において必要となる税金には具体的にどのようなものがあるのか詳しく見ていきましょう。

所得税

所得税に関しては皆さんご存知の通り、1年間のうち得た利益に対して支払う税金になります。
個人事業主におけるeコマース・ネットショップ業の経営においては、こちらの所得税がメインとなるかと思います。この点に関しては、その他の業種の個人事業主の形態と変わりません。

なお、所得と売上は大きく異なります。売上から経費や控除金額などを差し引いたものが所得なります。

eコマース・ネットショップ業特有の税金

eコマース・ネットショップ業においては、所得税1つとっても重要となります。
そこで気になってくるのが、eコマース・ネットショップ業特有の税金における注意事項があるのかどうかということです。

こちらでは、そんなeコマース・ネットショップ業特有の税金について詳しく紹介していきます。

送料

eコマース・ネットショップ業において1番のポイントとなってくるのが、やはり送料です。
送料の価格設定に関しては、ネットショップにおける収益を大きく左右すると言っても過言ではないくらい、ネットショップの利用ユーザにとっては気になるポイントです。

そのため、送料を低くすれば利用ユーザも増えて利益を増えると考えている人も多いでしょう。しかし、そうではありません。
送料を低くすることで当然、ネットショップにおける商品の購入割合は増えるかもしれませんが、利用ユーザに対して低く設定した送料は最終的にeコマース・ネットショップ業の経営者が経費として負担しなければなりません。
いくら経費として計上できるとはいえ、送料を負担するのも限界がありますので赤字にならないように十分、注意する必要もあります。

送料における消費税

eコマース・ネットショップ業においてポイントとなってくる送料についてですが、気になるのが送料にも消費税が発生してくるのかどうかということですよね。

結論から言うと、基本的には送料に対しても消費税は発生してきます。そもそも送料というのはネットショップにおける商品の配送業者が提供している配送サービスの対価として支払う料金になるので、送料は消費税の課税対象に含まれています。
eコマース・ネットショップ業では、送料と消費税においても十分、注意しなければなりません。

送料における軽減税率

送料に関しては、軽減税率は対象外となっています。
軽減税率は飲食料品や定期購読している新聞などに限定されるため、送料においては標準税率が適用されることになるからです。
ネットショップでも商品によっては軽減税率の対象となる場合とそうでない場合があるため、そのあたりの注意書き等の記載もあるといいかもしれません。

eコマース・ネットショップ業の経理処理のポイント

ここまで見ても、eコマース・ネットショップ業だからこそ考慮しなければならない点や、必要となってくる税金について複雑になることがお分かり頂けたかと思います。
そんなeコマース・ネットショップ業における経理処理をおこなっていくうえで、ポイントとなってくるのはどのような項目なのでしょうか。

在庫管理

eコマース・ネットショップ業の場合、実店舗と比べると人件費もかからないので利益率は高めになります。

しかし、その一方で、ネットショップにおいては品揃えを常に豊富な状態にしておかなければならず仕入れも多くなるため、原価は高くなってきてしまいます。
そのため経理処理をおこなっていくうえで在庫管理は非常に大切です。
人気の商品は在庫を切らさないようにし、あまり人気のない商品に関しては早めに仕入れをやめて出来る限り、在庫を抱えないようにするということが重要になります。

開業(開店時)の注意点

ここまではeコマース・ネットショップ業における税務や、経理処理について見てきました。
それでは実際に、eコマース・ネットショップ業を開業しようとした時に注意しなければならない点はあるのでしょうか。

ネットショップ作成業者

eコマース・ネットショップ業におけるネットショップを経営していくうえでは当然、ネットショップ自体のサイトがなければ始まりません。
そんなネットショップの作成を業者に依頼する時に重要になってくるのが、要望通りのネットショップサイトを作成してくれて、期日までに必ず納品をしてくれるかどうかということです。
当たり前の話だと思う方もいるかもしれませんが、希望していた機能がついていなかったり、デザインも要望通りでなく納期も守ってもらえなかったということは実はよくある話なのです。

このような事態を防ぐためにも業者とは綿密なやりとりと打ち合わせをおこない、確実なネットショップサイトを作り上げる必要があります。

デザイン

ネットショップサイト作成依頼をおこなう業者も大切ですが、ネットショップの中身であるデザイン自体ももちろん大切です。
更新が止まってしまっているような古いデザインですと、たとえ販売されているのが同じ商品だったとしても、まったく売れない可能性も出てきてしまいます。

さらに、そんな状況で商品の価格をどれだけ下げたとしても状況は同じで、その場合はデザインの変更をおこなわなければなりません。
そのため、ネットショップ立ち上げ時には必ず、デザインに関してWebデザイナーなどに依頼をするようにし、自身のネットショップにとって最適なデザインとなるようにしましょう。

eコマース・ネットショップ業の税務調査 注意すべきポイント

冒頭でも少しお話しましたが現在では国税局にも電子商取引専門の調査チームも設立されています。

調査が厳しくなっているeコマース・ネットショップ業界ですが、税務調査においては、どのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。

申告漏れ

インターネット取引をおこなっている個人事業主への税務調査は年々増加しており、そのなかでネットショップが対象となっている割合も5割を超えています。
さらに、申告漏れの件数も増えているため税務調査の厳しさも増しています。

ただ、申告漏れの原因となっている理由の1つに、そもそも申告義務があるのかどうか分からないというのも多いようです。
そのため、迷った場合はすぐに専門の税理士等に相談をすることをおすすめします。
調査については今後も厳しくなることが予想されるため、十分な税務調査対策は必要になってくるでしょう。

eコマースやネットショップ業に精通した税理士紹介

2000年に国税局に設置されたネットショップ専門調査チーム

インターネットビジネスを行う際にまず注意しなくてはいけないのは「税務調査」です。

実店舗がない場合など、どうやって確認されるのか?と不思議に思われる方もいらっしゃいますが、税務調査を行う本部国税局に、2000年から電子商取引専門調査チーム」が発足されたことによって、ネットビジネスの市場に対する調査が強化されています。

主に、「海外取引を行っている者」、「無申告者」、「インターネット取引を行っている者」を対象に調査を行っています。

ネットショップに強い税理士

ECやネットショップ業を行う際には、どれだけ税務調査対策を行えるかが重要なポイントとなります。
ネットビジネスを行っている中で、「ネットショップを開かず、個人サイトで小さく運営する分には確定申告も必要無い」と思い、事業を行われているケースも少なくないと聞きます。

実店舗の有無や、ネットショップの有無に限らず、ネットを使って売上のある申告対象者は、税務署に確定申告を行う必要があります。
税務調査を実施する側は、インターネットビジネスの専門家です。「これは知らなかった」では済まないので注意が必要です。

初めて税理士をお探しの方、税理士の変更を検討されている方は、下記窓口よりお問い合わせください。

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