学校・幼稚園に強い税理士紹介

運営基盤を固めたり、寄付の募集などの対策も行える税理士をご紹介いたします。

学校法人の特徴

学校法人や幼稚園では、一般的には収益事業を行いません。
その為、基本的には法人税の課税対象とならない特殊な業種です。

※原則、「法人税は非課税」となっていますが、収益事業から生じた所得については法人税が課税されます。

売上によって消費税の納税義務が発生しますので、納税が必要なのか、不要なのか、間違いのないよう数字の管理をすることが重要です。

※課税売上高が1,000万円を超える場合、納税義務が生じます。
※主な課税売上高に該当するものには、「スクールバス」や「給食」といったものがあります。

幼稚園など学校法人の日々の会計処理は他の業種とは異なり、学校法人会計基準に基づいて日々の会計処理や、決算処理を行う必要があるので、学校法人に精通した税理士に依頼することで適切な会計処理を行うことが出来ます。

税制上の優遇措置

補助金が大幅に増加するケースもあります。

こうした優遇措置は知っているか知らないかで事業展開を行う際に大きく差が出てきますので、税制上のメリットをよく知っている税理士とお付合い出来るかどうかも重要なポイントとなります。

[例] 私立幼稚園の学校法人化に伴う税制上のメリット

  • 補助金の額が約4倍になります。
  • 課税対象となっている保育料等について課税対象外となります。
  • 事業税について、法人税同様 保育料等について課税対象外となります。
  • 固定資産税や不動産所得税など、税額の軽減措置がされます。

公益性のある法人格と成ることで、社会的な信頼性がアップするというメリットもあります。
信用力が上がることで、寄付金の募集がし易くなったり、運営基盤を安定させることが出来るので、新たな運営展開の幅を広げていくことが可能となります。

学校法人に精通した税理士

学校法人は、学校法人会計基準に基づいて会計処理を行い、決算書を作成する必要があります。

学校法人に精通した税理士とお付合いすることで、特殊な会計処理に対して次のような対策を行ってもらえます。

  • 学校法人会計基準に準じた会計処理で、税の専門家によるチェックを毎月行ってもらうことが出来る。
  • 課税売上高によって納税の要不要が決まる為、数字の間違いによる納税漏れを防ぐことが出来る。
  • 理事会や評議員会などの運営サポートが可能。
  • 運営に役立つ各種指標に基づく財務分析表の作成が可能。

対学校法人のノウハウを持つ経験豊富な税理士事務所とお付合いをすることで、税金や申告漏れの不安から解放されます。

公益性の高い事業体は信用力が非常に重要となりますので、税務面だけではなく、運営基盤の固め方や、寄付の募集等の対策を行ってもらえることで安心経営を行っていただくことが出来ます。

初めて税理士をお探しの方、税理士の変更を検討されている方は、下記窓口よりお問い合わせください。

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