創業支援、節税対策の強い税理士
個人事業として金属スクラップ回収事業を開始し2期目の経営者様から、創業支援に強い税理士を紹介してほしいと相談をいただきました。
現在工場を１つ持っていますが、事業拡大と、法人化を考えられておりました。法人設立支援を行っている、融資も強い税理士を紹介させていただき、翌日に面談していただくことになりました。
お話を伺うと、事業届けや、1期目の確定申告をまだ済ませていないということでしたので、そういった税務署への書類の作成サポートと届出も税理士が行うということで、経営者様もたいへん喜ばれておりました。
法人化の準備と税務サポート
事業の拡大に伴い、銀行から借り入れて新しく工場を作る予定ということでした。
年内に個人から法人化し、1期目の法人は日本政策金融公庫から創業支援を受けられるので、事業計画書の作成や、日本政策金融公庫へのアプローチを税理士も一緒に行う流れで進めましょうという話になり、経営者様も安心しておりました。
まとめ
個人事業を開始する際に、税務署に開業届けを提出する必要があります。また、事業を開始した年度の確定申告も忘れてしまうと、「無申告」となり、延滞税や追徴課税の対象となるので注意が必要です。
税理士に確認いただければ、個人事業の開始後に必要な税務署や区役所などへの提出書類に漏れがないかチェックできるので安心です。法人化のサポートや融資支援の得意な税理士を紹介させていただいておりますので、事業拡大を上手に行っていきたいとお考えの方も是非タックスナイトまでご相談くださいませ。