経営コンサルタント業 [年商4,000万円] [東京都新宿区]

税理士紹介事例:整体業 経営者様

この度、海外進出を目指す企業を対象にした経営コンサルタントを行っている事業主様より、節税対策を強化する為、税理士を紹介してほしいとご依頼をいただきました。

日本の税金対策に弱い

アジア進出を行う企業のコンサルタントを行う会社を作られてすぐのタイミングでご依頼をいただきました。
元々は海外でコンサルタント業を行っていたこともあり、コンサルタントのノウハウをお持ちの状態でしたが、日本の税制の知識に乏しく税金対策が弱いので不安を感じておりました。

節税対策なども強化したいとお考えでしたので、早々に税理士に依頼して事業を進めていきたいとお考えでした。

積極的に節税対策を行う税理士事務所をご紹介

コンサルタント業の会社を顧問に持ち、積極的に節税対策を行う税理士事務所をご紹介させていただきました。

税理士とお付き合いをすると、どの税理士事務所も積極的に節税対策を行ってくれるものかというと、事務所によって節税に対する考え方が異なりますので一概にそうとは言い切れません。

会社の経営方針や、先の事業展開の方向によって節税の強化が最適ではないケースもありますし、対税務署のことを考えて、目立った節税対策を行わずに申告をした方が安全と考える事務所もあります。

ご紹介の税理士事務所は積極的に節税対策を行うスタンスなので、節税対策の強化を第一にとお考えであった今回の事業主様にぴったりでした。未払金などの計上による節税は基本行うようにし、事業主様の手間がかかる節税に対しては、都度事業主様と相談して進めるという方法を取っているので安心してお任せ出来ると感じておりました。

税理士紹介事例:整体業 経営者様

まとめ

節税対策は税理士事務所だけで行えるものではなく、事業主様と税理士事務所がお互いに協力し合うことが非常に大切です。

例えば飲食費の節税を行おうとした際に、事業主様に「誰と何のために使ったのか」といった確認が必要な場合、その確認の手間が事業主様にかかってきます。

領収書の裏にメモ書きで良いので書いておくことをおすすめされたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、そうした情報を記録するという手間が発生しますので、そうした節税対策を行うか行わないかという相談をはじめに税理士と確認し合うことで、共にどのような節税対策を行っていくのか認識が合い、決算前の急な節税等で慌てるリスクも回避出来ます。

パソコンの購入やホームページなどを作るという方法も節税対策としてありますが、節税が出来れば何でも行うというよりも、今回の税理士事務所のように「節税を行うことによる手間と効果」を確認しながら進めることで、計画的な節税対策を行うことが出来るようになります。

コンサルタント業を見ている税理士や、節税対策に強い税理士をお探しの場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。

ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。

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