この度、芸能プロダクションの経営を行っている事業主様より、税務調査対策と節税対策に強い税理士を紹介してほしいと依頼をいただきました。
初めての法人設立なのでサポートしてほしい
芸能プロダクション経営の事業主様より、株式会社で法人設立を行ってすぐのタイミングから税理士に顧問で見てほしいので、創業支援に強い税理士の紹介依頼をいただきました。
早期で税理士とお付合いしたいというお考えを持ったのも、知合いで芸能プロダクションの経営を行っている社長から、登記して5年ほど経ってから税務調査が入り、どんぶり勘定で過小申告となっており、追徴課税で一千万円近く支払うことになったお話を聞いたそうです。
その社長から、数字は曖昧にせず、税理士にお願いしておくことをすすめられたという背景がありました。
年商は初年度から1,000万円を超える見通しが立っていた為、適切な範囲で節税も行いたいとも思っておりました。
ただ、税務調査の対象となるような節税に気を付けたいので、適切な節税対策をしてもらえる税理士をご希望でした。
税務調査対策、節税対策に強い税理士
税務調査の対策や対応が得意な税理士事務所をご紹介させていただき、面談の際にはどのような会社が税務調査の対象となる傾向があるかお話もしてもらえました。
税務調査が行われるのは、大きな金額が動いた時い多いと言われています。税務署は「そのお金が何か」を確かめたいので、調査を行って確認します。
設備投資やまとまった入金など理由は様々ですが、「何のお金なのか」を税務調査の事前通知が来る前に税理士が税務署に伝えることで、税務調査を行われないことがあります。
税務調査の事前通知が来る前に、税理士が税務署に「どのような根拠を持ってこの数字で申告したのか」書類を提出する方法は、「書面添付」と呼ばれています。
書面添付を行うことで、税務署がチェックしたいことは事前に税理士に確認を取り、その段階で疑問点が解消すれば税務調査に至らないケースがあります。
こうした特徴を持つ「書面添付」を行っている税理士事務所ということもあり、税務調査の注意点やどのような記帳が大切なのかというお話もしっかりとしてもらうことが出来ていました。
まとめ
今回の事業主様が一番気にされていたのは税務調査でした。
お知り合いの経営者から税務調査の実体験を聞き、大きな不安感を抱えていました。
税務調査はなるべく入ってほしくはないものですが、調査が行われるのは大きなお金が動いたり、不自然に大きな経費計上があったりと、チェックされ易い記帳の傾向もあります。
様々な事業の中でも芸能プロダクションの経営は、所属タレント数や、出演する作品、作品数によって、動く金額が大きく変わってきます。大きな金額が動く業界は特に気を付ける必要があります。把握しきれない数字や計上漏れが無いようにし、適切な記帳を行うことがとても重要となります。
税務調査とはどのようなものなのか、どのような対策を行うべきなのかといった点を確認出来たことで、事業主様は安心されたご様子でした。
手当たり次第に調査が行われているわけではなく、調査が行われる理由があります。
経験豊富な税理士事務所がサポートすることで、不要な不安を感じることなく、事業に集中できる環境を作ってもらうことが出来ました。
今回の税理士には、次のような交渉をさせていただきました。
- 創業後のサポート
- 開業後の税務署への書類作成と届出代行
- 役員報酬、従業員の給与の設定サポート
- 法人口座の開設サポート
- 節税対策
- 税務調査対策
- 書面添付
税理士の金額は、顧問料が月額18,000円、決算料：120,000円で税理士とお付合いすることとなりました。
「書面添付」を行う為には、ただ書面添付を行えば良いというものではなく、税理士が書面添付出来るような数字の根拠が必要となります。
根拠の無い書面添付では、事前確認の際にかえって信頼性を疑われる結果となり、税務調査に発展する可能性が出てきます。
記帳を正しく行い、大きな金額が動く際には税理士と相談しながら事業を行うことで、適切な節税対策や税務調査対策を行うことが出来ます。
税務調査対策や節税対策に強い税理士や、書面添付を行える税理士とお付合いをしたいとお考えの場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。