経営計画書の作成支援により金融機関対応が円滑に [運送業（北海道札幌市）：年商6,800万円]

北海道札幌市で運送業を営む企業様より、「金融機関から将来の見通しを求められるが、うまく説明できない」というご相談をいただきました。

経営計画書を作成した経験がなく、融資や条件変更の場面で対応に不安を感じていた状況でした。

金融機関からの質問に、数字と将来像で答えられなかった

定期配送や企業向け輸送を中心に安定した受注を確保し、事業は成長傾向にありました。車両台数やドライバー数も増え、事業としては順調に見えていましたが、金融機関とのやり取りでは課題を感じていました。

融資や既存借入の更新時に求められる「今後の見通し」について困ったおり、次のような悩みを抱えていました。

運送業では車両購入や修繕、ドライバー確保など、長期的な視点が必要な判断が多くあります。日々の業務に追われる中で将来を整理する機会がなく、結果として金融機関対応に自信を持てずにいました。

こうした状態では「融資条件の交渉がしづらい」「新たな資金調達を検討しにくい」という状況につながります。しっかりとした経営計画書を作り、金融機関に説明できる状態にしたいと考え、ご相談に至りました。

経営計画書の作成支援を行っている税理士事務所をご紹介しました。形式的な計画書ではなく、「経営者の考えを言語化する」支援を得意としており、これまでの経験やどのような計画書が好ましいかといった話を行いました。

税理士事務所が金融機関の対応に慣れている点は安心感が大きく、ポイントを抑えた経営計画書の作成も行えると感じて税理士事務所とお付き合いを始めることとなりました。

税理士事務所が事業内容や現状の数字、経営者の考えを確認し、次のような流れで経営計画書を作成していきました。

自社がどこを目指しているのか、そのために何をするのかを数字とともに説明できるようになりました。

完成した経営計画書をもとに金融機関と面談したところ、「事業の方向性が分かりやすい」「計画に現実味がある」「経営者の考えが整理されている」といった評価を受け、やり取りが非常にスムーズに進んだようです。

金融機関対応では、過去の実績だけでなく、将来の見通しをどのように説明できるかが重要になります。しかし、経営計画書を作成する機会がないまま対応に苦労している企業様も少なくありません。

経営計画書の作成支援に強い税理士事務所が支援することで、自社の将来像を数字とともに整理し、金融機関とのやり取りを円滑に進めることができました。経営者自身の考えが明確になった点も大きな成果です。

運送業のように設備投資や人員計画が重要な業種では、経営計画書は金融機関対応だけでなく経営の指針としても役立ちます。専門家と連携し、計画を言語化することで、事業はより安定した方向へ進んでいきます。