この度、東京都北区でケーブル工事業を営んでいる業主様より、節税対策の提案を行ってくれる税理士を紹介してほしいとご依頼をいただきました。
節税対策の提案が無く、結局自分で調べている
ケーブル工事業を個人事業で10年以上行っている事業主様からのご相談でした。
事業を始めた時からお付合いをしている税理士事務所がありますが、節税対策などの提案をしてもらえることはほとんど無く、節税対策を行おうと思うと結局ご自身で調べて、それを税理士に伝えて確認しておりました。
税理士から提案を行ってもらえる税理士事務所をご紹介
税理士から提案することを意識している税理士事務所をご紹介させていただきました。
ご紹介の税理士事務所では決算対策に力を入れていることもあり、決算の半年前から事業計画の見直し翌期以降のシミュレーションなど集中に行っていきます。
月次で仮決算を行い、資金繰りの確認を行うので、どれだけ節税対策に力を入れるか、節税対策を行う場合にはどのような対策が適切かといったことを事業主様と確認して進めていくので、そうした体制がとても安心出来ると事業主様も感じておりました。
まとめ
節税対策を強化することがその企業にとってベストかどうかは、今後どのような展開をしていくかによっても変わってきます。
事業拡大に力を入れていこうとするタイミングでは、節税対策よりも売上の拡大などを優先した方が良いといった場合があります。
会社の方向性を確認しながら、適切な税金の対策を行うことが望ましいので、そうした点をしっかりと相談出来る税理士とお付合いをしながら事業を進めて行くことで、無理な節税対策を行うことなく、資金繰りが不明なまま事業を進めるといった不安も軽減することが出来ます。
建設業の顧問先を持つ税理士事務所や、税理士から提案を行ってもらえる税理士事務所をお探しであれば、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。