この度、広告業を行っている事業主様より、節税対策に強い税理士を紹介してほしいと希望をいただきました。
効果的な節税対策がわからない
個人事業から法人成りをされてすぐのタイミングで税理士の紹介依頼をいただきました。
法人税を抑える目的もあり、法人成りをされましたが、効果的な節税対策がわからないので、会社に合った節税対策を行ってくれる税理士事務所を探しておりました。
記帳は自社の経理担当が行うので、その経理担当とも相性の合う方がいる税理士事務所を希望されておりました。
節税対策が得意な税理士をご紹介
税理士業で20年以上の経験がある税理士事務所をご紹介させていただきました。
面談には事業主様と経理担当の方が同席されました。税理士、職員共に物腰の柔らかい税理士事務所ということもあり、面談の際には事業主様も経理担当の方も安心してお話されておりました。
記帳のサポートには税理士事務所で担当を付けるようにもしているので、経理担当と同じく女性の担当が付くこととなり、面談の席であいさつと会計ソフトのインストールや記帳資料の受け渡しのお話など行っていました。
今期にさらに売上が増加する予定だったので、事業計画や節税をどこまで行うのが良いかお話し、お互いに方向性を理解し合えたことが安心に結びついたようでした。
まとめ
節税対策として法人化することも効果的ですが、計画性を持って節税対策を行うことで、さらに安心経営を行うことが出来るようになります。
何でもかんでも節税すれば会社にとって良いかというと、そうではないケースもあります。
節税対策を行えば行うほど法人税は抑えられますので、支払う税金を抑えることが第一とするのであれば効果的です。
しかし、金融機関や他の会社に資金力があることを見せる為には、法人税を抑えすぎることは得策ではありません。
資本が多くあることで金融機関からの評価が高くなりますので、評価が高くなれば融資を受ける際の限度額の引き上げにも関係してきます。
効果的な節税対策を行う場合には、会社がどのような方向性を持って事業を行うのかという点がとても重要になりますので、そうしたポイントを抑えた対策を行う税理士事務所は安心感も大きく、顧問先からの満足度も高くなっています。
節税対策が得意な税理士や、親身に相談に乗ってもらえる税理士とお付合いをしたいという場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。