小売業(フランチャイズ業) [年商1,000万円] [東京都渋谷区]

税理士紹介事例:スナック経営者様

法人設立支援、融資支援が得意な税理士をご紹介

サラリーマンをしながら個人事業で小売業をされている事業主様より、税理士を紹介してほしいと希望をいただきました。

売上が大きくなってきたこともあり、このままサラリーマンとして進めるか、独立した方が良いかという点も含め、税理士と相談したいとお考えでした。

独立するのであれば、本格的にフランチャイズの形態で店舗を構えて進めていこうとお考えでしたので、店舗や通信費、広告費など設備投資の金額が大きくなる為、創業融資も受ける予定を立てていました。

東京都で15年以上の経験があり、創業支援や融資対策を得意とする税理士を紹介させていただき、面談の後、税金面でのメリットも大きいということで、独立の方向で進めることを決められました。

法人設立からサポート

創業支援を行っている税理士事務所ということもあり、開業前の注意点などもしっかりと確認が出来、設立する前から早速お付合いを進めましょうということになりました。

商号のチェックや適切な事業目的の設定、役員報酬の設定など、はじめに抑えるべきところをまとめて確認出来たので、スムーズに登記が完了し、事業主様も喜んでおられました。

開業後は、税務署への開業届出書の提出は税理士が行い、法人口座も時間をかけずに開設されました。
融資は事業計画書の作成から税理士に依頼し、シミュレーションをしっかりと行った上で審査に臨み、後日、無事融資の審査が通ったという御礼の連絡をいただきました。

まとめ

個人から法人成にするタイミングはいつが良いか、という質問をいただくことが多くあります。
法人化することによって、信頼性が向上するというメリットもありますので、必ず「年商がいくら以上になると法人化すると良い」という決まりはありませんが、目安としては年商500~600万円を超えるあたりで検討されるのが良いと言われています。

今回の事業主様は、個人事業から法人成りを検討されるタイミングでもありましたので、創業支援を得意としている税理士を紹介させていただきました。
また、店舗を構えて開業する業種の方は、初期の段階で大きな設備投資費が必要となる為、融資のサポートも得意な税理士を案内させていただくようにしています。

業種によっては、事業を開始する前に「許認可申請」を受けていなければ事業を始められない特殊なものがあったりします。事業目的に必要な項目が漏れていると、すぐに仕事を始められないといった事態を招いてしまいますので、事業目的の設定にも注意が必要です。

決算月の設定や、役員報酬の設定などは2回目、3回目の融資や節税の対策にも影響してくる項目なので、出来るだけ開業する前から税理士とお付合いいただくことが望ましいです。

創業支援、融資のサポート等を得意とする税理士をご希望の方は、どうぞタックスナイトまでお問合せくださいませ。

ご希望に合う税理士をご紹介させていただきます。

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