この度、整体業の会社を退職されて独立開業されて5年目の事業主様より、マイナンバーや税務調査の対策に詳しい税理士を紹介してほしいと依頼を依頼をいただきました。
申告してきた確定申告が合っているか心配
以前から独立開業をしたいとお考えで、40代に入ってから個人事業主として事業をスタートされました。
これまでは記帳や確定申告をご自身で行ってきましたが、税金についてはほとんどわからないというのが正直なところでした。
マイナンバー制度についても気にされており、これまでの申告してきた数字に誤りがあった場合に、罰則などもかかってしまうのではないかと心配されておりました。
また、知合いの経営者の会社で税務調査があったと聞き、その会社が創業してから5年目ということでさらに不安に感じておりました。
税務調査対策に強い税理士をご紹介
整体業の顧問先がおり、税務調査の経験も豊富な税理士を紹介させていただきました。
その事務所は税理士法人で、税理士、スタッフが複数おり、税務調査の対策だけではなく、節税対策や経営支援も得意とする事務所でもありました。
面談の際には、マイナンバー制度が実施された際に、税理士がどのような情報を事業主様から受け取り、諸官庁に提出する必要があるのかというお話をしてもらいました。
また、税務調査がどのようなものか、具体的に調査の際にはどのような流れになるのかということも聞くことが出来、事業主様は不明だったところを知ることが出来たと喜んでおりました。
ほとんど対策出来ていなかったことがわかり、面談後、紹介税理士に顧問としてお願いすることとなりました。
月額料金を抑えられるJDLというソフトを使えるようにインストールのサポートもしてもらい、税理士事務所と相互に数字の確認が出来るJDLで、数字管理の強化してもらうことになりました。
会計ソフトの操作に慣れるまで、税理士事務所の担当をつけて自計化のフォローをしてもらえるということで、事業主様はたいへん安心されておりました。
まとめ
ご自身で確定申告を行っている人で、マイナンバーのことを心配している人は多くいらっしゃると税理士がお話してくれました。マイナンバー制度が実施されると、国が税金についてこれまで以上に見えるということで、確定申告の情報が合っているのか間違っているのか判断し切れない事業主様が不安になっているようです。
数字に漏れがあるかどうかだけではなく、例え同じ領収書でも計上する科目によって節税効果が異なったりしますので、節税をしたいと考えて申告しても、適切な節税対策になっていないこともあります。
税の専門家である税理士のサポートを受けることで、計上の漏れがないか第三者の目から確認が出来、適切な節税対策も行うことが出来ます。
今回紹介させていただいた税理士には、次のような交渉をさせていただきました。
- 会計ソフト「JDL」のインストール
- 自計化支援
- 節税支援
- 税務調査対策
毎月の経費として計上しているものは少なく、科目は決まったものがほとんどでした。
通信費や設備費など、他にも経費として使えるものがあったので、もっと早くに相談すれば良かったと事業主様も感じておられたようでした。
リーズナブルに対応してもらえるよう税理士にお話し、記帳のサポートを含めて月額顧問料が10,000円、確定申告を60,000円でお願い出来ることとなりました。
自計化支援や節税対策だけではなく、税務調査についても対策を取ってもらえるよう強化することが出来たことで、事業主様はとてもお喜びいただきました。
整体業に詳しい税理士や、節税対策、税務調査対策に強い税理士とお付合いをしたいとお考えの場合は是非タックスナイトまでご連絡くださいませ。
ご希望に合う税理士をご紹介させていただきます。