産業用の検査装置を製造している事業主様より、節税対策や経営支援に強い税理士を紹介してほしいと依頼をいただきました。
年の近い税理士と付き合いたい
税理士とのお付合いがありましたが、その税理士が高齢ということもあり、相談した際などのレスポンスが遅いことに不満をお持ちでした。
事業拡大に力も入れていきたいので、節税対策や経営支援をしっかりと行ってもらえる税理士とお付合いしていきたいとお考えでした。また、年齢は事業主様と同じ40代あたりの、世代が近い税理士とお付合い出来ればなお良いというお気持ちがありました。
40代で節税対策や経営支援が得意な税理士
東京都国立市で、40代の節税対策、経営支援を得意とする税理士を紹介させていただきました。
物腰が柔らかく、丁寧な対応をされる税理士なので、面談の際に事業主様もとても安心して相談出来ておりました。
記帳は社内の経理担当が行っておりましたので、経理担当も同席しての面談でした。
これまでの決算書の控えを紹介税理士と確認しながら、節税対策として行えたことをアドバイスを受け、売上がさらに大きくなる今後、どのような対策を行っていくかという話も出来、新たなシミュレーションの指標が出来てお喜びいただきました。
これまでは税理士とお話する機会は年に1～2回だったそうで、税理士が会社の状況や数字の変化について把握出来るのは決算間近でした。3ヶ月に一回は会ってお話出来るようにし、会社の状況の確認を決算間近にしか出来ないような体制を改めることとなりました。
まとめ
製造業は、機械設備の費用などが他の業種よりも大きくなるのが特徴的です。
設備投資費用の金額や、メンテナンスなどの費用なども考慮し、事業拡大を行う際なども資金繰りがとても大切になります。
決算間近のタイミングでのみ税理士と相談するケースだと、打てたはずの節税対策が行えないまま決算を迎える可能性が高まります。大きな設備投資や金額の流動が大きい場合には、3ヶ月に1度は税理士と会い、資金繰りのチェックをすることで不要な投資を行っていないか、投資を行うならどのタイミングが良いかということを可視化して確認することが出来ます。
今回の税理士には、次のような交渉をさせていただきました。
- 自計化支援
- 節税対策
- 経営支援
税理士の毎月の顧問料：15,000円、決算料：150,000円でお付合いすることとなりました。
これまで力を入れられていなかった節税対策を強化でき、計画的に資金繰りを行える体制が出来ることで、事業主様にとてもお喜びいただきました。
製造業に詳しい税理士や、節税対策や経営支援に強い税理士をお探しの場合は、是非タックスナイトまでご相談ください。
ご要望に合う税理士をご紹介させていただきます。