相続税がどのくらい必要かがわからないので不安
この度、個人で不動産賃貸業をされている事業主様から、相続に詳しい税理士を紹介してほしいと依頼をいただきました。
相続税が発生しそうな状況とのことで、実際に相続税がどのくらい必要になるのか試算してもらいたいとご希望でした。
事業主様の父親が高齢で、相続対策として生前対策もしっかりと行っていきたいとうことでした。
土地を持っている為、相続税がどのくらいかかるのかが心配しておりました。
相続税に詳しい税理士をご紹介
相続対策を得意とする税理士を紹介させていただき、現在の土地や不動産の評価額を出していなかった為、まず評価額の調査を税理士の方で進めることとなりました。
税理士に調べてもらった結果、資産総額が申告を行う必要のない範囲であった為、数百万円の税金がかかると思われていたご依頼主様はとても安堵されたご様子でした。
相続税が発生する際には、相続人の人数も重要になるので家族構成も調べていたのですが、ご依頼主様自身も知らない兄弟がいらっしゃることが判明したいへん驚かれていました。
相続税の基礎控除額の改定
※平成27年以前と以降で基礎控除の額が異なります。
平成26年12月31日以前の相続又は遺贈の開始（死亡の日）の場合
5,000万円 ＋ 1,000万円×法定相続人の人数
平成27年1月1日以降の相続又は遺贈の開始（死亡の日）の場合
3,000万円 ＋ 600万円×法定相続人の人数
まとめ
今回は相続税の発生しないケースでしたが、相続税対策として土地の評価額が非常に重要なポイントとなります。
評価額は基本決まった計算方法がありますが、どのような用途で土地を使うかによって税金額が変わります。
相続税がどのくらい必要か気になる方や、相続税を抑える方法がないかと気になる方は、相続税対策に強い税理士をご案内しておりますので、なんなりとタックスナイトまでご相談くださいませ。